売り予想
株価診断結果「割安」に反対
宇佐美 博幸さん
投稿:2021/5/5 20:12
予想株価
1,015円
現在株価との差-1,995 (-66.27%)
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登録時株価
1,581.0円
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獲得ポイント
-257.20pt.
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収益率
-90.38%
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| 期間 | 長期(数ヶ月～数年) |
|---|---|
| 理由 | その他 |
割安
【総論】
この銘柄は、AI株価診断において過去比較で割高と判断され、また相対比較で割安と判断されます。しかし、相対比較の方が連動性が高いことから、現在の株価は「割安」と結論付けました。
但し、この銘柄の株価が「1,618円」を超えると割高圏内に入ります。加えて、PBRが一倍割れなことから将来のキャッシュフローが悪化する見通しの場合を除き、長期的には下値リスクの軽減から買い圧力が高まる可能性があります。
このように、この銘柄は現在の株価水準において割安と判断されますが、この結果は必ずしも今後の株価の上昇を示唆するものではありません。
投資判断においては、純資産関連事項を中心に、企業や外部環境の動向に注視してください。
6月23日、東京国際フォーラム。総会開始から1時間半近く経過したとき質問に立った株主は「議長、おたくの会社は不祥事が多すぎる。この1年間だけでも何人もの行員が警察につかまっている。なんでこうも不祥事が続くのか」と、強い口調で質した。
コンプライアンス担当の津原周作専務は「当社グループの元社員が、ご指摘のような事案で、株主のみなさまに大変なご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、「全役職員がもう一度、みずほが定めている企業行動規範の精神に立ち返って、自分の行動様式として実践していくことが大事なことだと考えています。個々人の理解を深めるだけでなく、グループ全体の取り組みにしていくことが再発防止への道だと考えているところです。不断の努力が必要だと理解しており、全員が一丸となって取り組んで参ります」と語った。
【過去比較】
過去2年間において、この銘柄はPSRの変動幅が最も狭いことから売上動向が投資判断で重視されている可能性があります。現状、PSRは過去平均値より高い為、過去比較の観点からは割高と判断されます。
【相対比較】
一方、この銘柄のPBRは同一業種分類銘柄の平均値と連動性が高い傾向にあります。つまり、この銘柄の投資判断では同一業種分類を対象に純資産動向が比較されている可能性があります。
結果、現在、この銘柄のPBRは同一業種分類の平均値よりも低い為、相対比較の観点からは割安と判断されます。
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コンプライアンス担当の津原周作専務は「当社グループの元社員が、ご指摘のような事案で、株主のみなさまに大変なご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪したうえで、「全役職員がもう一度、みずほが定めている企業行動規範の精神に立ち返って、自分の行動様式として実践していくことが大事なことだと考えています。個々人の理解を深めるだけでなく、グループ全体の取り組みにしていくことが再発防止への道だと考えているところです。不断の努力が必要だと理解しており、全員が一丸となって取り組んで参ります」と語った。
当該事項を処罰する法律が存在しないため立件されていないが、その後の調査で行内での怠慢や金融庁に対して件数を過少報告するなど隠蔽工作を図ったことが発覚し、金融庁から業務改善命令発令と行内首脳陣の退陣に追い込まれた。
バブル期には世界の銀行の時価総額ランキングで、日本の都市銀行が上位10行のうち9行を占めた。ところが後ろ向きの処理をしているうちに、欧米の金融機関に追い越され、世界における存在感は小さくなる一方だった。
そこで3行の頭取は、統合することで経営効率を高め、グローバルに通用する銀行を目指そうと考えた。事実、00年9月29日に誕生したみずほフィナンシャルは、総資産140兆円を超える世界最大の金融機関となった。
ところが、3行が一体化したことで身の丈だけは大きくなったが、それ以上に重要な経営効率化は一向に進まない。その結果、気が付けばメガバンクの中で最も低収益の座が定位置になり、年を経るにつれ上位との差は大きくなる一方だ。
特に前3月期決算は衝撃的だった。一般の売上高にあたる経常収益は3兆9256億円と前々期比10.2％増の増収だったが、最終利益は同83.2％減の965億円と大きく落ち込んだのだ。
他のメガバンクはというと、MUFGが経常収益6兆6974億円（10.4％増）、最終利益8726億円（11.8％減）、SMFGは経常収益5兆7353億円（0.5％減）、最終利益7266億円（1.0％減）だった。
長引くマイナス金利政策は、金融機関の収益を直撃する。経営体力や運用力のあるメガバンクも例外ではなく、そのため3メガともに減益決算となった。
しかしMUFG、SMFGが減益幅を最小限にとどめたのに対し、みずほは8割以上。965億円という最終利益は、メガバンクに次ぐりそなホールディングスの1751億円をも大きく下回る。つまりみずほフィナンシャルは、利益面だけを見れば、既に3メガバンクの一角に入っていない。
大幅減益の理由は新システム稼働と大規模リストラ
なぜこのような事態になったのか。前期の決算に関しては容易に説明がつく。
8割を超える減益決算となったのは、昨年ようやく完成したシステム統合の影響だ。みずほの基幹システムは、経営統合後も3行のシステムが併存していた。
そのため過去に2回もシステム障害が発生するなど、利用者に多大の迷惑をかけている。新システムは12年に開発をスタートした。その後、9回にわたってATMを週末に使用停止にするなど、慎重に作業を進めた結果、昨年にようやく完成、本格稼働が始まっている。
この開発に投じた資金は4500億円。本業の儲けを示す業務純益4083億円（前3月期）を上回る巨額なものだった。
従来これは、今期から償却する予定だったが、将来的に投資に見合う収益を上げられないと判断して、前期にほぼ全額を損金処理した。さらにみずほフィナンシャルは、130拠点を統廃合し、26年度までに国内外で1万9千人を削減することを決めている。その処理費用や、海外債券の処理などがかさみ、総額で6975億円もの損失を計上した。それが大幅な減益につながった。
この決断は本来、評価されていい。損失を先送りするのではなく、膿を一気に出し切ることで、その後は反転攻勢に出ることができる。
この損失処理を表明したのは3月のことだったが、それでも株価にはほとんど影響を与えなかったのは、株主もこの処理に納得したからだ。
編集委員 前田昌孝
2021/5/19 2:00 (2021/5/19 5:42更新)日本経済新聞 電子版
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは5月17日、米証券取引委員会(SEC)に2021年3月末時点の保有銘柄報告書(13F)を提出した。保有銘柄数は3カ月前から1減の43となり、株式保有額は0.2%増の2704億ドル(約29兆5000億円)になった。20年1月からの売買を振り返ると、銀行株を売ったのは失敗と言わざるを得ない。それでも執拗に売ったのは、将来への胸騒ぎがしたからだろうか。