【買い】みずほフィナンシャルグループ（8411）：米金利差拡大の流れ。一段の上昇を期待
先週発表された米国主要経済指数は雇用、個人消費、製造業景況指数とそろって強い経済を指名しており、米利上げペースの拡大が示唆されている状況です。もっとも利上げは強い経済環境の中では株価にとって懸念材料ではなくなり、上向きの景気の中で株価が上昇していくことが期待できます。さらに日本の銀行株にとっては、イールドカーブコントロールが効く中で、日米金利差の拡大が起こってドル高円安の流れとなり、追い風が吹くと思います。
銘柄紹介
3メガバンクの一角で総資産規模2位。
銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁する金融持ち株グループ。
傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券。
日本で最初の銀行第一国立銀行や、日本勧業銀行、日本興業銀行を前身とし、政府色が強い部分もありますが、金融ビッグバンの目玉だった銀行の持ち株会社化、そしてカンパニー制の導入と、銀行業界の未来を切り開いてきたグループでもあります。カンパニー制の導入は、例えば銀行の顧客に対して信託や証券のサービスを紹介したり提供したりをスムーズにする効果が得られ、ビジネスチャンスを増やすことになります。すなわち手数料収入の拡大につながり収益基盤安定化に繋っていきます。
また、持ち株会社化の解禁は今の金融のIT化、つまりフィンテックの発展に大きく貢献しています。
80万件の法人取引、2400万の個人口座、M＆Aやシンジケートローン組成での実績を活かした事業展開も期待されます。
銘柄紹介
3メガバンクの一角で総資産規模2位。
銀行、信託、証券、アセットマネジメント（資産運用）およびシンクタンクを擁する金融持ち株グループ。
傘下にみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券。
日本で最初の銀行第一国立銀行や、日本勧業銀行、日本興業銀行を前身とし、政府色が強い部分もありますが、金融ビッグバンの目玉だった銀行の持ち株会社化、そしてカンパニー制の導入と、銀行業界の未来を切り開いてきたグループでもあります。カンパニー制の導入は、例えば銀行の顧客に対して信託や証券のサービスを紹介したり提供したりをスムーズにする効果が得られ、ビジネスチャンスを増やすことになります。すなわち手数料収入の拡大につながり収益基盤安定化に繋っていきます。
また、持ち株会社化の解禁は今の金融のIT化、つまりフィンテックの発展に大きく貢献しています。
80万件の法人取引、2400万の個人口座、M＆Aやシンジケートローン組成での実績を活かした事業展開も期待されます。
