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2023/07/20 - SBI新生銀(8303) の関連ニュース。■パーク24 <4666> 1,829円 (+90円、+5.2%) パーク24 <4666> [東証P]が5日ぶり急反発。18日の取引終了後、6月の月次速報を発表した。タイムズパーキングの売上高は前年同月比6.1%増と増収基調を継続したほか、コロナ禍前の19年6月比では1.7%増となり、好感されたようだ。タイムズパーキングにおいて、新規開発は87件・7399台、解約は52件・4059台となった。モビリティ事業におけるタイムズカーの1台当たり利用料も、前年同月比及び19年6月比で伸長した。

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8303東証スタンダード

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SBI新生銀行のニュース一覧

前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2023/07/20 05:30

パーク24 <4666>  1,829円 (+90円、+5.2%)

 パーク24 <4666> [東証P]が5日ぶり急反発。18日の取引終了後、6月の月次速報を発表した。タイムズパーキングの売上高は前年同月比6.1%増と増収基調を継続したほか、コロナ禍前の19年6月比では1.7%増となり、好感されたようだ。タイムズパーキングにおいて、新規開発は87件・7399台、解約は52件・4059台となった。モビリティ事業におけるタイムズカーの1台当たり利用料も、前年同月比及び19年6月比で伸長した。

ニーズウェル <3992>  829円 (+35円、+4.4%)

 ニーズウェル <3992> [東証P]が大幅続伸。18日の取引終了後、官公庁向けDX化案件を受注したと発表しており、好材料視された。某省庁が進める大型のDX化案件について、ネットワーク設計構築とシステム開発・保守を行うとしている。

レイ <4317>  410円 (+17円、+4.3%)

 レイ <4317> [東証S]が3日ぶり大幅反発。18日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好材料視された。上限を10万株(発行済み株数の0.70%)、または5000万円としており、取得期間は7月24日から11月30日まで。譲渡制限付株式報酬制度を導入するのに伴い、取締役などに対して交付する譲渡制限付株式に複数年度にわたって充当させるためとしている。

日本国土開発 <1887>  602円 (+18円、+3.1%)

 日本国土開発 <1887> [東証P]が大幅高で3日続伸。18日の取引終了後、23年5月期の連結決算発表にあわせ、24年5月期の業績予想を開示した。経常利益は前期比40.1%増の65億円を見込む。減益となった23年5月期から一転して大幅増益の見通しとなり、株価の支援材料となったようだ。今期の売上高は同3.4%減の1490億円を計画。年間配当は普通配当と特別配当を含めて、前期と横ばいの26円を予定する。土木・建築事業では受注基準や管理体制の見直しを図り、利益生産性の向上を目指す。再生可能エネルギー関連ビジネスも引き続き推進していくとしている。

ステムリム <4599>  940円 (+28円、+3.1%)

 ステムリム <4599> [東証G]が大幅反発。18日の取引終了後、再生誘導医薬「レダセムチド」について、心筋症や陳旧性心筋梗塞およびそれらに伴う慢性心不全を適応症とした新規治療に関する用途特許が韓国で登録されることとなったと発表しており、株価の支えとなったようだ。同社は特許の成立により、韓国での治療薬開発の可能性を担保することができるとしている。

トヨカネツ <6369>  3,605円 (+95円、+2.7%)

 トーヨーカネツ <6369> [東証P]が反発。19日午前11時ごろ、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施した「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業/大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」の公募に、同社が岩谷産業 <8088> [東証P]と共同で応募した「液化水素貯槽の大型化に関する研究開発」が採用され、助成金の交付決定を受けたと発表しており、好材料視された。同事業は、19年3月に経済産業省がまとめた水素・燃料電池戦略ロードマップに示されている目標5万立方メートル級の大型貯槽の実現を目指し、平底円筒形の液化水素貯槽の実用化に向けた研究開発を実施するもの。実機の約10分の1のベンチスケールタンクの構築によるシステム実証実験を行い、将来の実用機に向けて技術課題の抽出を行うとしている。

アクシージア <4936>  1,305円 (+30円、+2.4%)

 アクシージア <4936> [東証P]が3日ぶり反発。18日の取引終了後、シンガポールに子会社を設立すると発表したことが好材料視された。今回の子会社設立は、シンガポール国内の化粧品事業強化に応えられる体制を整えるともに、将来的には東南アジアをはじめとしたグローバルな事業展開に寄与し、アクシージアグループ全体の成長へつなげるのが狙い。同社では、ブランドを東南アジア地域で広く認知させるための重要な一歩と位置づけており、8月15日に事業開始を予定している。同時に、香港子会社の事業を再開すると発表した。民主化運動の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による売り上げ低迷のため、20年8月から一時休眠としていたが、海外渡航制限の緩和などを踏まえ再開するという。なお、両件が業績に与える影響は軽微としている。

SBG <9984>  7,055円 (+158円、+2.3%)

 ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が3日ぶり反発。前週末に7139円の年初来高値をつけた後は売り物に押されフシ目の7000円大台を巡る攻防が続いているが、19日は押し目買い優勢に傾いた。前日18日の米国株市場ではナスダック総合株価指数が続伸し新値街道を走っており、米ハイテク株への積極的な投資で知られる同社はナスダック市場の動向と株価連動性が高く、追い風材料となった。また、生成AIの市場が急拡大するなか、同社は人工知能(AI)関連企業を中心とした投資を再開する構えにあり、直近では傘下のビジョン・ファンドを通じてインシュアテック(保険とデジタル技術の融合)関連事業を手掛ける英企業への出資が伝えられている。今後の展開に期待した海外機関投資家などの買いを誘導したもようだ。

SBI <8473>  2,905円 (+52.5円、+1.8%)

 SBIホールディングス <8473> [東証P]が反発。19日、大手資産運用会社である英マン・グループと合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。新設する合弁の資産運用会社は、マン・グループと連携し、個人投資家向けのオルタナティブ(代替)投資商品を開発。SBI証券やSBI新生銀行 <8303> [東証S]の顧客に、長期の資産形成に資する運用商品として提供していく。SBIは、株式や債券といった伝統的資産との相関性が低く、リスク分散としても効果的なヘッジファンドなどのオルタナティブ商品へのニーズが今後、更に拡大すると想定。機関投資家や一部富裕層向けに販売されてきたオルタナティブ商品を個人投資家向けに幅広く提供していく。

マネフォ <3994>  5,852円 (+105円、+1.8%)

 マネーフォワード <3994> [東証P]が3日ぶり反発。18日の取引終了後に22年12月-23年5月期(上期)決算を発表。売上高が前年同期比43.2%増の140億8700万円と大幅増収だったほか、営業損益は前年同期から赤字幅縮小となる32億700万円の赤字で着地しており、これを評価した買いを集めた。クラウド会計サービス「マネーフォワード クラウド」の新規ユーザーや家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の課金ユーザーが増加した。あわせて、通期の売上高予想を292億900万~302億8300万円とし、従来予想のレンジ(274億9100万~296億3900万円)から上方修正した。損益見通しは引き続き非開示とした。

ソフトウェア <3733>  11,490円 (+200円、+1.8%)

 ソフトウェア・サービス <3733> [東証S]が反発。18日の取引終了後に発表した月次売上高で、6月度の売上高が前年同月比94.5%増の32億2300万円と大幅増となり、4ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。また、受注高は同2.8倍の29億1300万円と好調を持続した。

ヤマエGHD <7130>  3,075円 (+50円、+1.7%)

 ヤマエグループホールディングス <7130> [東証P]が続伸。18日の取引終了後、東京都23区から郊外を中心に戸建て住宅の建設販売業を展開するLUMBER ONE(東京都立川市)の全株式を9月1日をメドに取得し、子会社化すると発表したことが好感された。関東エリアの更なる事業拡大を図るのが狙いで、取得価額は101億7700万円。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。

ABCマート <2670>  8,006円 (+110円、+1.4%)

 エービーシー・マート <2670> [東証P]が続伸。岩井コスモ証券は18日、同社株の投資判断を「B+」から「A」へ引き上げた。目標株価は8300円から8940円に見直した。第1四半期(3-5月)の連結営業利益は前年同期比60.4%増の168億9000万円と大幅増益となった。外出機会が増えたことに加え、インバウンド需要の回復も寄与した。特に、免税売り上げはコロナ前(20年2月期第4四半期)を上回った。同証券では、6月の国内既存店売上高が好調だった点や中国人訪日客も少しずつ戻ってきていることを考慮し、24年2月期の同利益は会社予想の440億円(前期比4.0%増)から470億円に増額修正している。また、8月31日を基準日として1株を3株に分割することや増配を発表したことも評価している。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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