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2016/07/08 - オリンピック(8289) の関連ニュース。 オールジャンル対象の店舗情報サイト「エキテン」を展開するデザインワン・ジャパン<6048.T>=大幅高。同社はきょう16年8月期第3四半期累計(15年9月~16年5月)の単独決算を発表する予定で、先回り的な買いが流入しているもよう。同社が4月8日に発表した第2四半期累計の経常利益は2億5300万円(前年同期比65.0%増)となり、通期計画4億6400万円に対する進捗率は54.5%に達した。掲載情報増加による「エキテン」のメディア力の向上や法人営業実施により、3月には無料掲載店が10万店を突破しており、第3四半期業績への期待感が高まるかたちとなっているようだ。

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<動意株・8日>(大引け)=デザインワン、三光合成、Olympicなど

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2016/07/08 15:09
 オールジャンル対象の店舗情報サイト「エキテン」を展開するデザインワン・ジャパン<6048.T>=大幅高。同社はきょう16年8月期第3四半期累計(15年9月~16年5月)の単独決算を発表する予定で、先回り的な買いが流入しているもよう。同社が4月8日に発表した第2四半期累計の経常利益は2億5300万円(前年同期比65.0%増)となり、通期計画4億6400万円に対する進捗率は54.5%に達した。掲載情報増加による「エキテン」のメディア力の向上や法人営業実施により、3月には無料掲載店が10万店を突破しており、第3四半期業績への期待感が高まるかたちとなっているようだ。

 三光合成<7888.T>=大幅続伸。7日取引終了後、17年5月期の連結業績予想を発表し、売上高は560億円(前期比0.6%増)、営業利益は24億円(同10.0%増)と営業2ケタ増益で、最高益更新を見込むことが好感されている。情報・通信機器などの高付加価値製品の拡充や、15年5月期に子会社化したエスバンスとの連携強化による金型の受注拡大で業績拡大を目指す。また、原価低減を推進することで利益への貢献を図る。

 Olympicグループ<8289.T>=反発。同社はこの日午前9時に17年2月期の第1四半期(3~5月)連結決算を発表。営業収益は273億6100万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は3億700万円(同3.9倍)、最終損益は1億9800万円の黒字(前年同期4500万円の赤字)と大幅な増益を達成したことが好感されている。競合店の価格訴求に対抗するための売価政策を徹底継続したことにより売上総利益率は1.0ポイント低下したが、ローコスト運営の取り組みが利益を押し上げている。

 日本アビオニクス<6946.T>=ストップ高。同社は7日取引終了後に、子会社の山梨アビオニクス(YACL)の敷地の一部を、リニア中央新幹線計画を推進するJR東海<9022.T>に譲渡すると発表。YACLが18年3月末までに生産を停止して土地を譲渡することに伴い、JR東海から補償金約74億円を受け取るとしており、これが材料視されているようだ。また、OKI<6703.T>にプリント配線板事業を移管することもあわせて発表。これらにより、同社は不確定要素が多く業績が見通しにくくなったとして、17年3月期の連結業績予想を未定(従来予想は売上高が前期比1.8%減の225億円、経常利益は同37.4%減の3億円、純利益が同30.4%増の1億5000万円)に変更している。

 クリーク・アンド・リバー社<4763.T>=急反発している。前日は取引時間中に17年2月期第1四半期(3~5月)の連結経常利益が4億2300万円(前年同期比7.9%減)にとどまったことが嫌気されるかたちで急落したが、その後取引終了後に中国のアイデアレンズ社などと合弁会社を設立すると発表したことが材料視されているようだ。アイデアレンズ社は、VR(仮想現実)やAR(拡張現実)、AI(人工知能)などの領域で60項目あまりの特許を保有する中国の企業グループ「理想境界集団」のひとつで、2014年に設立された企業。

 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>=一時ストップ高。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はきょう、IoT推進のための横断技術開発プロジェクトに着手したと発表。そのひとつ「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットフォーム」の委託先として東京大学やNEC<6701.T>などとともにDMPが名を連ねていることが材料視されているようだ。人工知能による高度なデータ処理の実現と、これに必要な消費電力の低減がIoTにおける課題となっているなか、このプロジェクトでは、エッジ側とクラウド側双方で10倍の電力性能比を実現する人工知能処理の共通基盤技術を開発する。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)
配信元: みんかぶ

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