ｇｂＨＤ Research Memo（2）：日本の人口問題を解決する「EdTech企業グループ」目指す

■会社概要

1. 会社概要
global bridge HOLDINGS<6557>は日本の人口問題を福祉事業によって解決する「福祉の総合企業」を目指し、日本の福祉の「量」を支える認可保育園、障害児支援施設、介護施設等の運営、及び福祉の「質」を支える独自開発の保育園運営支援システムCCSの販売を展開している。成長戦略には「保育園からEdTech企業へ」を掲げている。

本社所在地は東京都墨田区錦糸である。グループ（2021年1月1日時点）は同社（持株会社）、連結子会社3社（株式会社global child care及び株式会社global life care、株式会社CHaiLD）で構成されている。

2021年12月期第2四半期末時点の資産合計は11,234百万円、純資産は1,554百万円、資本金は45百万円、自己資本比率は13.5%、発行済株式数は2,737,190株である。経営の透明性向上や意思決定の迅速化を目的として、2021年3月26日開催の第6回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行した。

なお第1位株主（2020年12月期末時点で発行済株式総数に対する保有割合40.00%）の(株)アニヴェルセルHOLDINGSは、AOKIホールディングス<8214>の代表取締役会長である青木拡憲氏が有する投資会社である。アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割の形で同社が設立された経緯があり、今後も同社株式を継続的に保有する方針としている。取引関係及び人的関係はなく、経営の独立性は維持されている。

2. 沿革
2007年1月に保育・介護事業の運営を目的として東京都葛飾区新小岩に「株式会社global bridge」を設立し、2007年3月に保育事業を開始、2008年5月に介護事業を開始、2011年7月に保育園運営支援システムCCSを自社開発した。

そして2015年11月に、アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）によって現在の持株会社である「株式会社global bridge HOLDINGS」を設立した。その後はM&Aも活用してグループ再編・事業拡大を推進している。

2015年12月にはglobal bridgeを完全子会社化（2020年4月に(株)東京ライフケアを吸収合併して現global child careに社名変更）、global bridgeからICT事業（現テック事業）を分離して「株式会社social solutions（2021年1月に現CHaiLDに社名変更）」を設立、2017年10月には本社を現在地に移転、2018年7月には東京ライフケアを完全子会社化（2020年4月にglobal bridgeが吸収合併）してサービス付高齢者向け住宅の運営を開始、2018年11月には(株)YUANを完全子会社化（2019年に現global life careに社名変更）して住宅型有料老人ホームの運営を開始した。

株式関係では、2017年10月に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場、2019年12月に東京証券取引所マザーズに市場変更した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜AS＞