当中間連結会計期間においては、店頭販売とインターネット販売において、リアル店舗数の減少影響はあるものの、店頭販売は厳しい着地となった。また売上総利益率は26%台を確保するも、販売費および一般管理費率が25%に到達したことにより、営業利益は減益となった。
今年度が2年目となる3カ年の中期経営計画「JT-2025経営計画」に取り組んでいる。この計画は同社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、顧客の課題解決、役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指し、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行している。店舗展開については、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、草加松原店(埼玉県)をはじめ2店舗の出店を行うとともに2店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は214店舗となった。
2025年3月期通期については、売上高が前期比0.9%減の4,000.00億円、営業利益が同52.2%減の40.00億円、経常利益が同51.5%減の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.3%減の38.00億円とする10月25日に修正した連結業績予想を据え置いている。 <ST>
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