建材セグメントの売上高は446.35億円(同4.7%減)、セグメント利益は13.46億円(同7.0%減)となった。 住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。
産業資材セグメントの売上高は134.20億円(同1.9%増)、セグメント利益は8.53億円(同30.6%増)となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。
電子・デバイスセグメントの売上高は107.23億円(同4.0%減)、セグメント利益は4.32億円(同28.6%減)となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かいつつあるが、マーケットは総じて低調であり前期並みでの推移となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.6%減(前回予想比16.4%減)の920.00億円、営業利益が同3.3%増(同15.4%減)の22.00億円、経常利益が同13.6%増(同11.5%減)の23.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.1%増(同15.8%減)の16.00億円としている。
<KM>
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