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2024/04/03 - 朝日インテク(7747) の関連ニュース。■モンラボ <5255> 345円 (+80円、+30.2%) ストップ高 モンスターラボホールディングス <5255> [東証G]がストップ高。この日、サウジアラビアで建設中の計画都市の運営会社NEOMの子会社で、テクノロジー企業のTonomus社と、デジタルコンサルティング事業に関する業務提携を行うと発表。これを好感した買いが入ったようだ。サウジアラビアにおいて革新的なソリューションを開発。共同で顧客向けサービスを展開するという。■

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7747東証プライム

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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/04/03 05:30

モンラボ <5255>  345円 (+80円、+30.2%) ストップ高

 モンスターラボホールディングス <5255> [東証G]がストップ高。この日、サウジアラビアで建設中の計画都市の運営会社NEOMの子会社で、テクノロジー企業のTonomus社と、デジタルコンサルティング事業に関する業務提携を行うと発表。これを好感した買いが入ったようだ。サウジアラビアにおいて革新的なソリューションを開発。共同で顧客向けサービスを展開するという。

キャスター <9331>  1,455円 (+300円、+26.0%) ストップ高

 キャスター <9331> [東証G]がストップ高。1日の取引終了後、マネーフォワード <3994> [東証P]と資本・業務提携の検討に係る基本合意書を締結したと発表しており、好材料視された。マネフォは、キャスターの筆頭株主であるインキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合などから、4月8日付で39万8000株(議決権所有割合20.3%)を取得し筆頭株主になる予定。フルリモートワークを体現し、日本や世界各国からさまざまなスキルを有する人材を集めることができるキャスターと、バックオフィスに関するさまざまなサービスツールを提供するマネフォの強みを融合させることで、今後生産年齢人口が減少するなかでより一層の需要が見込まれるバックオフィス領域への人材供給や生産性の向上に取り組むとしている。

JESCO <1434>  1,103円 (+143円、+14.9%) 一時ストップ高

 JESCOホールディングス <1434> [東証S]が3日続急騰、一時ストップ高となった。電気設備工事会社で国内だけでなくアジア地域など海外での実績も豊富。24年8月期営業利益は前期比2.6倍の11億2000万円予想と急拡大で過去最高を大幅に更新する見通し。不動産売却による特別利益計上で最終利益が膨張しているとはいえ、PER5倍台は超割安といってよい。そうしたなか、1日取引終了後にベトナム・ロンタイン国際空港のターミナルビル施工監理を受注したことを発表、同案件の工期は今年3月開始で2026年11月までの期間が予定されるビッグプロジェクトであり、これを材料視する買いを呼び込んだ。

フロイント <6312>  919円 (+93円、+11.3%)

 フロイント産業 <6312> [東証S]が4日続急騰。1日の取引終了後、集計中の24年2月期連結業績について、売上高が従来予想の200億円から225億円(前の期比14.5%増)へ、営業利益が7億円から12億円(同2.7倍)へ、最終利益が4億5000万円から7億円(前の期5億3800万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。中核事業である機械部門において、国内では医薬品供給不足を背景とした大手メーカーの設備投資ニーズの高まりが続くなか、協力会社とともに早期出荷に努めたことが奏功した。また、海外子会社で中南米案件の着実な出荷に向けて注力したことも寄与した。

レノバ <9519>  1,345円 (+107円、+8.6%)

 東証プライムの上昇率3位。レノバ <9519> [東証P]が急反発。1日の取引終了後、東京ガス <9531> [東証P]と再生可能エネルギーや蓄電池など脱炭素分野で資本・業務提携すると発表。陸上風力発電事業の共同開発をはじめ、バイオマス発電事業や系統用蓄電池事業での協業などを検討していく。東ガスはレノバが実施する第三者割当増資を引き受け、実施後にレノバ株の13.04%を握る大株主となる見通し。

あみやき <2753>  5,640円 (+390円、+7.4%)

 東証プライムの上昇率4位。あみやき亭 <2753> [東証P]が急反発。同社は2日午前9時ごろ、25年3月期通期の連結業績予想を公表。営業利益の見通しを前期比22.4%増の27億2000万円としていることや、年間配当計画を前期比10円増配の100円(中間配50円、期末配50円)としていることが好感されたようだ。売上高は同12.4%増の374億円を見込む。収益拡大を目指した店舗構造改革を着実に実行するとしており、新規出店については「感動の肉と米」を中心に20店舗を計画しているという。

サインポスト <3996>  725円 (+37円、+5.4%)

 サインポスト <3996> [東証S]が5日続急伸。1日の取引終了後、集計中の24年2月期単独業績について、売上高が従来予想の29億2000万円から29億2900万円(前の期比13.8%増)へ、営業利益が6600万円から1億200万円(前の期1億1000万円の赤字)へ、最終利益が3000万円から1億2800万円(同1億3200万円の赤字)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。売上高が順調に推移したことに加えて、販管費抑制への取り組みが奏功した。

あさひ <3333>  1,409円 (+69円、+5.2%)

 東証プライムの上昇率8位。あさひ <3333> [東証P]が3日続急伸。年初来高値を更新した。1日の取引終了後、24年2月期の単体決算発表にあわせ、25年2月期の業績・配当予想を開示した。今期の売上高は前期比5.7%増の825億円、最終利益は同18.2%増の36億8000万円を見込む。年間配当予想は同5円増配の50円としており、これらを評価した買いが集まったようだ。今期はLTV(顧客生涯価値)の向上に注力するとともに、従来の新車販売を中心としていた店舗レイアウトや在庫量などを見直す。EC販売や修理・メンテナンス、リユースにも対応できるよう運営体制を構築するほか、中国の生産協力会社とともに、原価低減活動も進めていく。24年2月期の売上高は前の期比4.5%増の780億7600万円、最終利益は同7.5%減の31億1300万円だった。

ニレコ <6863>  2,176円 (+96円、+4.6%)

 ニレコ <6863> [東証S]が大幅反発。鉄鋼業界向けなどを中心にプロセス制御装置、マーキング装置などを製造するほか、半導体製造装置分野向けレーザーや、光学部品などのオプティクス事業にも積極展開し需要を獲得している。業績は絶好調に推移しており、営業利益は23年3月期に前の期比倍増となる11億8200万円を達成し、24年3月期も前期比18%増の14億円見通しと急拡大を見込んでいる。中期的にも国内で大規模な半導体工場の設立が相次ぐなか、半導体向けレーザーなどの成長期待が強い。

住友鉱 <5713>  4,767円 (+175円、+3.8%)

 住友金属鉱山 <5713> [東証P]が大幅高で5日続伸。同社は1日、カナダのアイアムゴールド社(IMG社)と共同で開発を進めてきたカナダのコテ金鉱山開発プロジェクトにおいて、3月31日に金ドーレ(金品位約90%の金と銀の合金)の生産を開始したと発表しており、好材料視された。同社は金について、「優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画」を長期ビジョンのターゲットとして掲げており、コテ金鉱山開発プロジェクトの推進は長期ビジョンに則った戦略。また、今後もIMG社との強固なパートナーシップのもと、早期のランプアップ達成に向けてコテ金鉱山開発プロジェクトを強力に推進するとしている。

ニプロ <8086>  1,269.5円 (+46円、+3.8%)

 ニプロ <8086> [東証P]が大幅反発。医療機器大手の同社はコロナ禍においても安定的な売り上げ成長を遂げてきた一方、原材料・エネルギー価格や物流費の高騰で23年3月期まで2期連続の営業減益を余儀なくされた。24年3月期も引き続き原材料高の影響を受けてはいるが、価格転嫁や物流費の上昇一服で利益改善が進展。通期で営業35%増益(240億円)を見込んでおり、第3四半期までの進捗率は9割超と好調だ。好業績を背景に株価は年初来高値圏での推移が続く。きょうは外資系証券のレーティング引き上げを手掛かりに買われた。

アゴーラHG <9704>  62円 (+2円、+3.3%)

 アゴーラ ホスピタリティー グループ <9704> [東証S]が大幅高で4日続伸。東京証券取引所が1日の取引終了後、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を2日売買分から解除すると発表。取引負担の減少で短期資金の流入が再び活発化するとの思惑から買われたようだ。日本証券金融も2日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。

レゾナック <4004>  3,492円 (+102円、+3.0%)

 レゾナック・ホールディングス <4004> [東証P]が大幅反発。2日午前10時ごろ、大分コンビナートで排出されるCO2(二酸化炭素)を回収してマレーシア沖の地下へ貯留するCCS(CO2の回収・貯留)に関する共同検討の実施について、三井物産 <8031> [東証P]と覚書を締結したと発表しており、好材料視された。三井物は、マレーシア国営石油会社などと共同でマレーシア沖でのCCSプロジェクトを進めており、今回の覚書の締結は同プロジェクトを貯留地として想定し検討するもの。レゾナックは大分コンビナートで排出されるCO2の分離・回収と液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しを行い、三井物はマレーシアまでの液化CO2の海上輸送とマレーシア沖での地下貯留を行うことで、それぞれで必要な技術的要件の検証及びコストの概算などの検討を進めるとしている。

MS&AD <8725>  2,672円 (+58円、+2.2%)

 MS&ADインシュアランスグループホールディングス <8725> [東証P]が反発。1日の取引終了後、24年3月期の連結業績に関し、経常利益が計画に対し100億円上振れして4100億円(前の期比40.3%増)、最終利益が700億円上振れして3500億円(同65.9%増)になったようだと発表。最高益予想を上乗せする形となり、評価されたようだ。三井住友海上火災保険や海外の連結子会社の業績が予想を上回る見込みとなった。

INPEX <1605>  2,324.5円 (+45.5円、+2.0%)

 INPEX <1605> [東証P]が反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]、ENEOSホールディングス <5020> [東証P]といった石油関連株が高かった。1日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の5月限が前営業日比0.54ドル高の1バレル=83.71ドルと上昇した。同日に発表された米3月ISM製造業景況感指数は50.3と市場予想(48.4)を上回った。好不況の境目とされる50を上回ったのは22年9月以来のこと。また、3月31日に発表された中国の3月製造業購買担当者景気指数(PMI)も50.8と堅調だった。米国と中国の景気指標を受け、市場には底堅い原油需要が期待できるとの見方が強まった。

アルマード <4932>  1,537円 (+23円、+1.5%)

 アルマード <4932> [東証S]が反発。1日の取引終了後、24年3月期の期末一括配当において特別配当5円を実施する予定だと発表。株主還元姿勢を好感した買いが入ったようだ。これまでの予想は普通配当で65円だったが、特別配当を加えて70円に見直す。前の期の期末配当は特別配当10円を含めて65円だった。2月に決めた自社株買いについて、総額3億円の取得に至らず、追加の株主還元の実施が妥当だと判断した。

メディキット <7749>  3,015円 (+38円、+1.3%)

 メディキット <7749> [東証S]が5日ぶり反発。1日の取引終了後、シースイントロデューサー(血管確保用の短いカテーテル)の海外市場における販売に関して、朝日インテック <7747> [東証P]と基本合意したと発表しており、好材料視された。メディキットは、シースイントロデューサーの海外販売に関して、06年からボストン・サイエンティフィック と世界全域(日本国内及びアジアの一部地域を除く)への販売に関して契約を行ってきたが、24年3月31日に契約が終了したことから朝日インテクが新たなパートナーとなった。朝日インテクは欧米諸国などにも広くビジネスを展開していることから、今回の基本合意により、新たな製品開発や海外展開などの検討を積極的に進めるとしている。

LAホールデ <2986>  5,080円 (+60円、+1.2%)

 LAホールディングス <2986> [東証G]が反発。1日の取引終了後、子会社ラ・アトレが販売用不動産として東京都中央区の土地・建物を取得したと発表しており、好材料視された。取得価額は非開示だが、23年12月期純資産152億1200万円の30%に相当する額以上としている。なお、同件は24年12月期業績予想には織り込んでいないという。

日揮HD <1963>  1,503.5円 (+16.5円、+1.1%)

 日揮ホールディングス <1963> [東証P]が反発。2日午前10時ごろ、海外EPC(設計・調達・建設)会社の日揮グローバルが、マレーシアでグリーン水素/MCH(メチルシクロヘキサン)製造プラントの基本設計役務を受注したと発表しており、これを好感した買いが下支えしたようだ。同プロジェクトは、ENEOSホールディングス <5020> [東証P]傘下のENEOSと住友商事 <8053> [東証P]がマレーシアで計画を推進しているもの。同社グループは、同事業のフィージビリティスタディから一貫してサポートしてきており、卓越したエンジニアリング技術とプロジェクト遂行力が評価され、今回の受注に至ったとしている。

※2日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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