写真関連事業の売上高は前年同期比9.4%減の299.82億円、営業利益は同15.8%減の84.03億円となった。自社ブランド製品は、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらには、同社初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種の新製品を投入した効果等により、日本やインドでは販売が好調に推移した。しかし円高によるマイナス影響や、米国や欧州では販売回復に至らず、また、特に前年同期に高成長をみせた中国では反動減となったこともあり、自社ブランド全体としては減収となった。OEMにおいても市場の減少や受注機種の所要減等により減収となった。
監視&FA関連事業の売上高は同0.6%減の59.76億円、営業利益は同7.3%増の9.29億円となった。監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細、高解像ニーズの高まりや用途の多様化等に伴う市場の安定成長により2桁の増収となった。一方でFA/マシンビジョン用レンズは客先における在庫調整の影響を受け、TV会議用レンズは市場の低迷により減収となった。
モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は同0.2%増の57.55億円、営業利益は同1.3%減の13.42億円となった。車載カメラ用レンズは、中国市場での自動車販売低迷等の影響を受けたが、安全運転支援システム(ADAS)の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に販売を伸ばし増収となった。また注力分野の医療用レンズも、同社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップの増加により2桁の増収が継続した。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズには市場の低迷により減収となった。
2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.7%増(前回予想比2.2%減)の900.00億円、営業利益が同1.6%増(同2.5%減)の195.00億円、経常利益が同2.1%増(同1.5%減)の197.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.1%増(同1.8%減)の145.40億円としており、期初計画同様、通期で増収増益計画の見込みとなる。
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