1. 2025年3月期第1四半期の業績概要
2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%減の10,664百万円、営業利益が同49.9%増の700百万円、経常利益が同17.1%増の717百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.4%減の482百万円と、売上高で微減となるものの営業利益では大幅増益となった。
売上高は微減となったものの、その要因は一過性であり成長性に懸念はない。中食事業は店舗数の減少に歯止めがかかったのに加え、スポーツや音楽イベントなどの外販やケータリング需要が回復したことなどにより、売上高は同0.3%増の4,106百万円となった。店舗アセット&ソリューション事業は店舗リースの取引店舗数及び不動産管理テナント数拡大によるストック収益が順調に伸長したものの、前期にあった不動産販売の反動減(前第1四半期に約700百万円)の影響により売上高は同8.4%減の3,171百万円となった。物流・食品加工事業はカミッサリー事業、ピーナッツやドライフルーツなどの菓子製造や卸販売事業が堅調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」(販売手数料処理)の影響により、売上高で前期比4.7%減の3,982百万円となった。不動産販売の反動減、「収益認識に関する会計基準」の影響を排除すると、売上高は前年同期比増収である。
営業利益は売上総利益で前年同期比2.8%増の3,682百万円と増加したこと、販管費が同4.3%減の2,982百万円と抑制されたことにより大幅増益となった。セグメント別では、業績をけん引する店舗アセット&ソリューション事業が同44.3%増の616百万円となった。収益性の高いリース・管理店舗を拡大したのに加えテナントの入れ替えも活発となり、利益貢献した。物流・食品加工事業はセグメント利益で同215.9%増の304百万円と著しい利益成長を見せた。スーパーマーケットなどの人手不足を背景としたカミッサリーの生産能力向上などが要因である。中食事業は、お米等の値上がりや為替相場(円安)による利益圧迫により34百万円の営業損失(前年同期は54百万円の利益)となった。
2025年3月期第1四半期は、店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が向上し、事業構造改革が進捗したことがわかる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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