大幅増収の要因は、選挙システム機材分野の大幅増収と情報システム機材分野の増収効果である。
選挙システム機材は、衆議院選挙や全国の地方選挙向けに投票用紙交付機や読取分類機などの機器の販売が好調だったほか、投開票管理システムの販売も伸長したため前年実績を大幅に上回り、同部門の過去最高額となった。
これにより、金融汎用・選挙システム機材の売上高は前期比107.5%増の72.45億円、営業利益は15.70億円(前期は1.55億円の損失)となった。
情報・産業システム機材は、工業用検査機器の販売が感染症再拡大の懸念による設備投資意欲抑制の影響を受け低調に推移したが、文書のデジタル化事業において官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し順調に推移した。また、スキャナー等の電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が順調に推移した。印刷システム機材は、印刷材料の販売は概ね順調だったが、印刷機器の販売が感染症再拡大の懸念による設備投資意欲抑制の影響を受けた。
これにより、情報・印刷・産業システム機材の売上高は前期比12.5%増の204.56億円、営業損失は0.23億円(前期は0.05億円の利益)となった。
2023年3月期通期については、選挙システム機材における前期の特需の反動減を受け、売上高が前期比2.1%減の354.42億円、営業利益が同33.8%減の11.57億円、経常利益が同35.2%減の11.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.3%減の7.53億円を見込んでいる。
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