1. 中期経営計画
同社は中期経営計画について、足元の状況が為替を含めて変動しやすいことから、直近の業績を踏まえて毎期計画を見直し(ロールオーバー)ている。現在の中期経営計画の目標値としては2027年8月期に売上高188億円、営業利益48億円を掲げている※。
※ 為替レート140円/米ドル(一定)を前提とする。以前の計画は125円/米ドル。
2. 今後の事業戦略
同社を取り巻く事業環境は、足元では為替の変動、国内物価の高騰などの影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。同社の決算説明会資料によれば、看護職員需要数は2022年度の166万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測し、介護職員需要数も2022年度の189万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。
このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を推進する計画である。
(1) 売上拡大に向けた市場戦略
コア市場を深耕することに加え、周辺市場でのシェア拡大を図る。海外市場については、供給・販売基地として主に韓国・台湾に販売支店を開設し、市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の市場別売上高構成比をコア市場68%(2021年8月期は75%、2024年8月期は71%、以下同順)、周辺市場29%(24%、28%)、海外市場3%(1%、1%)とする計画である。
特に周辺市場では、コンペルパックや患者ウェアのシェアアップを図り売上高5,500百万円、売上高構成比率29.0%を目指す。
(2) 収益力安定のための商品戦略
ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図り、収益力の安定化を進める。これにより2027年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品9%(2021年8月期は7%、2024年8月期は8%、以下同順)、高付加価値商品62%(53%、60%)、付加価値商品27%(34%、28%)、量販品2%(4%、4%)とする計画である。
(3) 利益率改善のための生産戦略
生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2027年8月期の生産構成比を海外生産64%(2021年8月期は51%、2024年8月期は54%、以下同順)、国内生産36%(48%、45%)、仕入商品0%(1%、1%)とする計画である。
海外生産では、素材の現地調達を進めることでコア市場の低価格戦略商品を推進することで、海外生産高6,900百万円、海外生産の仕入比率を64%とすることを目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
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