1. 成長戦略「三段ロケット推進方式」
同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として(1) 既存事業の成長、(2) 既存セグメント内の新たなM&Aによる成長、(3) 既存セグメント以外のM&Aによる成長という「三段ロケット推進方式」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。そして、成長プラットフォームの基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円を2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、今後も中長期目標である連結売上高1,000億円の達成に向けて、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力拡大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と、将来ビジョンを語っている。
同社のM&Aは実績と成長可能性を重視し、基本方針として、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、既存の4事業領域に加えて、新たな事業領域への展開も推進する方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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