東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が860を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、その他製品など10業種が上昇。一方、陸運、保険、電気ガス、化学など23業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、TDK<6762>、トヨタ<7203>、レーザーテック<6920>が堅調だった半面、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ネクソン<3659>、日東電工<6988>、中外薬<4519>が軟化した。
前日の米国市場は、昨年12月の小売売上高が市場予想を上回り、米経済の底堅さが示され、早期利下げ期待が後退し主要株価指数は下落した。東京市場もこの流れを受けて売り先行したものの、円相場は昨年12月以来の円安水準となったことなどから、輸出関連株の上昇が相場を支えた。関係者からは「今年度下期の国内輸出企業の想定為替レートは1ドル=140円~145円のところが多く、足元の水準が続くのなら、円安による収益押し上げ効果が期待される」とみている。
「証券会社の口座で待機資金を運用するマネー・リザーブ・ファンド(MRF)の残高が16兆円に迫り、過去最高水準となった」と伝わるなど、1月からの新NISA(少額投資非課税制度)開始効果が続いているとされ、株式市場への資金流入期待は根強い。ただ、本格化する主要企業の決算を控えていることもあり、決算内容を見極めたいところでもある。なお、米国では本日、新規失業保険申請件数や住宅着工件数が発表される。米国経済の底堅さが改めて示され、さらに利下げ期待が後退するのか確認したいとの見方が多い。
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