保証関連事業の売上高は前期比19.3%増の152.45億円、営業利益は同21.7%増の31.33億円となった。売上面では、住居用賃料保証が首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略の奏功により、計画を大きく上回った。事業用賃料保証は、アフターコロナの頻繁な入退去が一巡したものの、サービスの認知拡大及び市場の拡大等により堅調に推移した。また、同社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2024年7月に富山支店、滋賀支店、10月に山梨支店、奈良支店を開設した。経費面では、貸倒関連費用の増加や競争激化による不動産会社向け事務手数料(売上原価)の増加に加え、第4四半期においてはK-netの子会社化に伴う費用等が発生したものの、売上の増加や緻密なリスクコントロールを通じた貸倒関連費用の抑制等により、過去最高益を更新した。医療費保証業務においては、販路拡大と営業強化に取り組み、多岐にわたる新規開拓ルートにより公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大し、計画を上回って推移した。
不動産関連事業の売上高は同33.1%減の2.99億円、営業損失は0.38億円(前期は0.31億円の利益)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。一方で、前期は販売用不動産売上が大きく拡大したことから、その反動により減収となった。
IT関連事業の売上高は18.48億円、営業利益は0.30億円となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、ソフトウェア販売等が好調に推移するとともに、単発大型受注もあり、売上高、営業利益ともに計画を大幅に上回って推移した。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円を見込んでいる。
<AK>
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