保証関連事業の売上高は前年同期比19.0%増の71.61億円、営業利益は同36.2%増の15.15億円となった。売上面では、住居用賃料保証が計画を大きく上回った。首都圏への人的戦力投入や人財育成、外部企業や業界団体とのアライアンスなどの各種戦略が奏功し、新規取引が拡大した。また、同社の強みである地域密着サービスの展開を図り、2024年7月に、富山支店、滋賀支店を開設した。事業用賃料保証は、コロナ禍・アフターコロナの頻繁な入退去が一巡、競合他社が増加する中、売上は堅調に推移した。経費面では、競争激化による不動産会社向け事務手数料の増加や貸倒関連費用等が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロールを継続するとともに、人財採用を計画通り行った。医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、公立病院や赤十字病院などの新規取引が拡大した。
不動産関連事業の売上高は同2.7%増の0.74億円、営業損失は0.33億円(前年同期は0.08億円の損失)となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対するサービスを中心に展開しており、円安の影響等により日本の不動産に対する外国人ニーズが高まり、売買仲介案件等が増加した。また、今年開設した東京支店においてさらなる営業強化に取り組み、通期計画達成に順調な進捗となった。
IT関連事業の売上高は5.41億円、営業損失は0.47億円となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、売上高、営業利益ともに計画を上回って推移した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.6%増の162.10億円、営業利益が同7.8%増の28.10億円、経常利益が同7.6%増の28.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.6%増の18.90億円とする期初計画を据え置いている。
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