GMOフィナンシャルホールディングス<7177>は、4月24日に開催された2018年12月期第1四半期の決算説明会で、仮想通貨事業の営業利益が約7.6億円の赤字になったと発表した。一方、証券・FX事業は全般的に好調で、営業収益は四半期ベースで過去最高を更新した。
同社は、子会社のGMOコインが仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営する。仮想通貨事業においては、前四半期比でコストが約5.6億円増加。口座獲得のためのアフィリエイト費用が大きく影響したという。また、2017年4月以来、上昇を続けてきた仮想通貨の価格が2018年1月中旬に急落したことが、収益悪化につながったとみられている。
GMOコインの仮想通貨口座数は伸長しているものの、1月は相場急落によりポジション評価損が拡大し、約5.2億円の損失につながった。ポジション・コントロールやカバーモデルの見直し等の実施により、2月下旬以降の仮想通貨収益は安定的に推移しているとみられる。
翌日の同社の株価は前日比+2.5％と上昇をみせた。1月中旬以降、低調であった仮想通貨市場が最近徐々に回復しており、24日には、ビットコイン市場は節目の100万円にまで回復した。また、23日には自主規制団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足するなど、仮想通貨業界に対する信頼回復につながる動きもあった。同日にGMOコインの代表取締役社長が同団体の理事に就任したことも相まって、親会社のGMOフィナンシャルホールディングスの株価を上昇させる支援材料となっているようだ。
＜HH＞
同社は、子会社のGMOコインが仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営する。仮想通貨事業においては、前四半期比でコストが約5.6億円増加。口座獲得のためのアフィリエイト費用が大きく影響したという。また、2017年4月以来、上昇を続けてきた仮想通貨の価格が2018年1月中旬に急落したことが、収益悪化につながったとみられている。
GMOコインの仮想通貨口座数は伸長しているものの、1月は相場急落によりポジション評価損が拡大し、約5.2億円の損失につながった。ポジション・コントロールやカバーモデルの見直し等の実施により、2月下旬以降の仮想通貨収益は安定的に推移しているとみられる。
翌日の同社の株価は前日比+2.5％と上昇をみせた。1月中旬以降、低調であった仮想通貨市場が最近徐々に回復しており、24日には、ビットコイン市場は節目の100万円にまで回復した。また、23日には自主規制団体の「日本仮想通貨交換業協会」が発足するなど、仮想通貨業界に対する信頼回復につながる動きもあった。同日にGMOコインの代表取締役社長が同団体の理事に就任したことも相まって、親会社のGMOフィナンシャルホールディングスの株価を上昇させる支援材料となっているようだ。
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