アジア地域で分散台帳技術（DLT）を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める「証券コンソーシアム」が、証券会社を中心とした35社とともに発足した。
同連合には、SBIホールディングス<8473>のSBI証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOクリック証券、みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ証券、野村ホールディングス<8604>などが参加する。
証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立された。
コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指す。また、証券サービスの利便性向上を顧客に還元することで「貯蓄から資産形成」の流れを促進していくとしている。
証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することも目的としている。コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付ける予定であり、参加会員は今後も増加を見込んでいる。
＜HH＞
同連合には、SBIホールディングス<8473>のSBI証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>のGMOクリック証券、みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ証券、野村ホールディングス<8604>などが参加する。
証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進し、分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立された。
コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指す。また、証券サービスの利便性向上を顧客に還元することで「貯蓄から資産形成」の流れを促進していくとしている。
証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、これらの成果を最大限活用することも目的としている。コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付ける予定であり、参加会員は今後も増加を見込んでいる。
＜HH＞
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