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2023/08/01 - ミアヘルサ(7129) の関連ニュース。*12:38JST ミアヘルサHD Research Memo(8):2024年3月期の営業利益は介護事業の収益改善により2ケタ増益の見通し■今後の見通し1. 2024年3月期業績見通しミアヘルサホールディングス<7129>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.1%減の22,000百万円、営業利益で同46.5%増の280百万円、経常利益で同65.4%増の280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%減の130百万円となる見通し。売上高は介護事業が横ばい水準となるものの、薬価改定の影響で医薬事業が減収となるほか、保育事業も不

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ミアヘルサHD Research Memo(8):2024年3月期の営業利益は介護事業の収益改善により2ケタ増益の見通し

配信元:フィスコ
投稿:2023/08/01 12:38
*12:38JST ミアヘルサHD Research Memo(8):2024年3月期の営業利益は介護事業の収益改善により2ケタ増益の見通し ■今後の見通し

1. 2024年3月期業績見通し
ミアヘルサホールディングス<7129>の2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比1.1%減の22,000百万円、営業利益で同46.5%増の280百万円、経常利益で同65.4%増の280百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同38.0%減の130百万円となる見通し。売上高は介護事業が横ばい水準となるものの、薬価改定の影響で医薬事業が減収となるほか、保育事業も不採算園の閉園並びに学童クラブ等で業務受託契約終了により減収を見込んでいる。一方、営業利益は医薬事業や保育事業で減益となるものの、介護事業が不採算事業所の閉鎖とサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上による収益改善効果で2期振りに黒字転換することが増益要因となる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は2024年に認可保育園の新規開設予定がなく、前期に計上した設備等補助金収入330百万円がなくなることで減益となる見通しだ。

四半期ベースの営業利益では、第1四半期に29百万円の損失(前年同期は13百万円の損失)となるものの、第2四半期以降は不採算事業所の閉鎖とサービス付き高齢者向け住宅の入居率向上等により黒字に転換し、前年同期比でも増益基調に転じる見通しだ。

(1) 医薬事業
医薬事業は売上高で前期比2.1%減の8,800百万円、セグメント利益で同1.2%減の525百万円を見込む。出店計画は医療モール内薬局を1店舗出店する予定となっている。処方箋枚数は前期比1ケタ増となるものの、2023年4月実施の薬価改定(5.0%減の見込み)の影響と技術料単価の低下による処方箋単価の下落が減収減益要因となる。医療モール内薬局については、3つの診療科(内科+他2診療科)の誘致が必要となり、条件が整えば出店することになる。

(2) 介護事業
介護事業は売上高で前期比0.2%増の3,450百万円、セグメント利益で20百万円(前期は147百万円の損失)を見込む。売上高は通所介護事業所を第2四半期に4事業所閉鎖するものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居促進活動の強化による入居率の回復に加えて、2023年8月に開設するホスピス機能付きサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサ メディケアオアシス流山運河」(千葉県流山市)の稼働効果で前期並みの水準を確保する見通し。利益面では、前期からの改善額が167百万円となるが、このうち約半分が不採算事業所の閉鎖に伴う損益改善効果となり、残り半分がサービス付き高齢者向け住宅の入居率上昇とそれに伴うデイサービスの利用者数増加による増収効果となる。

なお、「ミアヘルサ メディアアオアシス流山運河」は定員61名で3階建て施設となり、うち2フロアをホスピス専用フロアに充当する。ホスピス専用施設の「ミアヘルサ メディケアオアシス新百合ヶ丘」では看護スタッフの確保・定着化に苦労し、収益化まで時間が掛かったが、今回はそのときの経験を生かして看護師スタッフの確保も進んでおり、順調な立ち上がりが見込まれている。ホスピス患者の定員40人のうち、半分程度はパーキンソン病を中心とした難病患者で受け入れ、損益分岐点となる7割程度の稼働率の早期実現を目指す。

(3) 保育事業
保育事業は売上高で前期比0.8%減の8,800百万円、セグメント利益で同8.8%減の490百万円を見込む。売上高は前期末に不採算の認証保育園及び学童クラブ等の業務受託終了など合わせて5拠点が減少した一方で、2023年4月に新規開設した認可保育園2園と認証保育園の認可化により1園を開設した効果により前期並みの水準を確保する見通しである。

一方、利益面では新規開設した保育園の運営コスト発生や、前期末で一部学童クラブ等の業務受託が終了したことによる影響で減益に転じる見通し。ここ数年で東京都内でも保育園の増設が進んだほか、企業における育児休業制度の充実、コロナ禍でのテレワークの浸透等により、保育の需給ひっ迫感が薄れたことにより、新規開設園、既存園ともに園児が充足するまで半年程度の期間を要するようになってきており、開設当初は利益面でマイナス要因となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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配信元: フィスコ

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