【QAあり】Fast Fitness Japan、1Qは期首計画を大幅に上回るペースで着地　海外エニタイムや新ブランド等に注力

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投稿:2024/08/23 08:00

25/03期 1Qハイライト

山部清明氏（以下、山部）：株式会社Fast Fitness Japan 代表取締役社長の山部です。本日は、2025年3月期第1四半期の決算についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。

まず、ハイライトです。第1四半期の売上高は、前年同期比でプラス6.6パーセントの42億3,000万円でした。営業利益は、前年同期比でマイナス40.9パーセントの6億2,000万円です。5月に公表した中期経営計画のとおり、当期は「新たな成長ステージへの変革に向けた費用先行の投資フェーズ」と位置づけ、積極的な投資を進めています。前年同期比では減益となっていますが、期首計画を上回る結果となったため、減益幅を抑制できました。

また、中期経営計画に掲げている新しいブランド「The Bar Method」とEC・物販事業についてですが、新たな取り組みは下半期にローンチさせる予定で、現在、鋭意準備を進めているところです。

25/03期 1Qハイライト:海外子会社の連結子会社化

中期経営計画の施策ということで、当第1四半期より、海外でエニタイムフィットネス事業が始まりました。まず1つは、マスターフランチャイズ権を取得したドイツと、海外のエニタイムフィットネスの店舗運営と、ノウハウの習得、蓄積をするために取得したシンガポールの2ヶ国で事業を開始しています。

25/03期 1Qハイライト:海外子会社の連結業績への影響

ドイツとシンガポールの子会社の今期業績への影響についてですが、ドイツは、みなし取得日を当第1四半期末としているため、当第1四半期にはBSのみ反映させています。PLは、第2四半期から反映させる予定です。

シンガポールについては、当第1四半期からBS、PLとも連結業績に反映しています。

25/03期 1Qハイライト:連結業績

海外事業における業績への反映を踏まえた当第1四半期の成果と結果についてです。売上高42億3,000万円、営業利益6億2,000万円、EBITDA8億5,000万円、経常利益6億2,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億7,000万円となりました。

今期は投資フェーズとなるため、EBITDAを重要な経営指標として開示しています。

25/03期 1Qハイライト:エニタイムフィットネス

エニタイムフィットネス全体のハイライトです。国内の店舗数は1,149店舗となっていますが、2日前に公表した7月直近の数字では、7月で1,156店舗に到達しています。会員数も6月末で88万6,000人、7月末までの時点では91万6,000人ということで、かなりよい進捗となっています。

また、海外のエニタイムフィットネスですが、ドイツに1店舗、シンガポールに2店舗あります。

25/03期 1Q サマリー

第1四半期の実績についてです。サマリーを示していますが、前年の第1四半期は会員管理システム移行の関係で、一時的にシステム使用料を多くいただいた特殊要因があります。

当第1四半期は、この特殊要因がなくなりましたが、順調な出店に加え、会員さまの増加が堅調に推移しているため増収となりました。

利益面ですが、中期経営計画の施策による長期投資、成長投資が始まり、減益幅は期初の想定よりも大幅に抑制される結果となりました。

売上高内訳

売上高の内訳です。FC売上は、前期の特殊要因があるため、前期に比べると若干減収となっています。ただし、特殊要因を省いたFC売上の実力値については、後ほどご説明します。

直営店については、会員数が堅調に伸びたため、ストック売上の会費収入と定期売上となっているロッカーの使用代、そして水素水の販売で2桁の増収となりました。

売上高四半期推移

当社のストック売上です。当社は定期的にお金が入ってくるストック型の売上が常に80パーセントを超え、大変安定的に収入を得られる強いビジネスモデルが特徴です。ストック売上は、前年第1四半期から1.2ポイントアップし、2億6,000万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費四半期推移

販管費の四半期ごとの推移を示しています。当第1四半期は、昨年12月にかなりの広告費を投じて、テレビコマーシャルを打つなど、大規模なプロモーションを行いました。

また、新たな成長ステージのための海外におけるエニタイム店舗や、新ブランドあるいはそのEコマース・物販を着実に進行させるため、積極的に販管費を投下しています。なお、当期より販管費の内訳を一部変更していますので、過年度分に関しても読み替えて記載しています。変更箇所は、主に支払手数料となっています。

従業員数推移（連結）

販管費のうち、人件費も増加しています。これは、物販や新ブランドなど、新しいビジネスを行うためのリソースの投下です。4月から海外のエニタイムフィットネスで働いている人材も加えています。

これらを進めていくためにも、社内本社の機能強化を図っているところです。直営店も182店舗まで増えたため、店舗を運営するマネージャーの登用も比例して増えています。現在は、最適な人的資本経営の実施に向けた体制の構築を進めている最中です。

EBITDA・営業利益四半期推移

積極的に販管費を使用した結果、営業利益は6億2,300万円、EBITDAは8億5,000万円となり、前年同期比でそれぞれ減益となりました。ただし、全国的なプロモーションが非常に奏功しており、会員数が堅調に推移しています。

営業利益増減分析

営業利益の増減分析です。

粗利率が低下した要因の1つは、前期第1四半期との比較で、システム変更による特殊要因が今期はなくなったことです。また、8月にエニタイムアプリという新しいアプリをリリースしたのですが、その原価が先行して発生したことも関係しています。

販管費については、人件費と業務委託費、あるいはCMに投下した広告宣伝費の影響がありますが、概ね計画どおりに進捗しています。

営業利益はマイナス4億3,000万円で、トータル6億2,300万円となっています。

投資計画の進捗

中期経営計画の投資計画とその進捗についてご説明します。3年間の総投資額を96億円と計画しています。当第1四半期では15億円を活用しましたが、その内訳は直営店の出店に係る初期投資、さらに直営店舗の5年目、10年目の改修費用、そして海外展開のための投資などに充てています。

BS概況

BS概況です。自己資本比率は59.6パーセントと、依然として非常に高い財務健全性を確保しています。

店舗数四半期推移

国内のエニタイムフィットネス事業についてです。国内のフィットネスジム全体の施設数の成長率は、2017年から2024年3月末までで157.3パーセントの伸びです。

これに対してエニタイムフィットネスは、同期間で比較すると584.5パーセントと非常に高い成長率となっています。

また、24時間ジムは参入障壁が低いこともあり、価格訴求型を中心に2019年頃から一気に増加し、この6年間で約2.8倍の伸びとなっています。当社は、24時間ジムのカテゴリーにおけるシェアは18.6パーセントです。

当第1四半期で、新たに直営店6店舗、FC店11店舗を出店しています。退店は1店舗ありましたが、これは店舗の家主さまの都合によるいたし方ない退店でした。

24時間ジムの増加傾向が続く中でも、エニタイムフィットネスの出店は大変順調です。

会員数四半期推移

会員数の四半期ごとの推移です。前期は、昨年12月から今年1月にかけて全国のプロモーションを大々的に実施しました。

そのプロモーションの成果で、会員さまの数を底上げしたところからスタートでき、6月、7月のプロモーションにつなげたことで、当第1四半期は、四半期の伸びとしては過去最高の4万5,000人の純増を果たし、トータルで約88万6,000人となりました。6月末、7月においては、もう少し増えています。

全国プロモーション展開（TVCM、web広告、SNS）

6月に実施した全国のプロモーションについてです。我々は価格訴求モデルではなく、価値訴求モデルを追求しています。そのことを、お客さまに広く認識していただきたいと考えています。ただ体を鍛える場所ではなく、前向きに生きていくための場所になれるよう、「自分を、もっと楽しむ力を。」というキャッチコピーを掲げて全国に配信しています。6月はテレビCMとWeb広告の両方を、7月はWeb広告を中心に活用し、大きな反響をいただいています。

全国プロモーション結果

プロモーションの効果として、新規の入会者が前年同期比で130パーセントとなっています。エニタイムフィットネスは全国で1,100店舗以上展開していますので、規模を活用した戦略的なプロモーションを展開した結果、認知度の調査においても、今回だけで2.8ポイント上昇しました。この1年間では、最大の入会数を勝ち取ることができました。

また、プロモーション後の認知度の調査では、非常に上昇したことがわかります。戦略的なプロモーションを行う大きな目的は2つあります。新たな会員さまの獲得が1つ目の目的です。

また、新店のニーズがある以上は今後も出店を続けていこうと考えていますが、直営店だけでなくFC店においても店舗を広げていくことが2つ目の目的です。その2つを目標とし、今回の戦略的なプロモーションを展開しました。

店舗当たりの会員数推移

店舗当たりの会員数です。6月末時点の1店舗当たりの会員さまの数は771名と大きく伸びました。プロモーション後の7月末時点での会員数は793名で、800人に届く数字となりました。これは全店舗の平均ですので、これだけの数のお客さまがどの店舗に行ってもメンバーとして所属していることになります。

新規に出店した店舗も入会は非常に順調で、初月、あるいは2ヶ月、3ヶ月ですぐにブレークイーブンにこぎつけるなど、どの店舗もよいスタートを切っています。

そのような背景から、FCオーナーさまの出店意欲も非常に高く、1社で10店舗以上経営されているオーナーさまの出店数が第1四半期だけで5店舗あり、そのようなオーナーさまがさらに出店しようというドライブがかかっている状況です。

1オーナーさま当たりの店舗数も、前期と比べて0.05ポイント増加し、現在5.65店舗となっています。これも過去最高の水準です。

会員数90万人突破（2024年7月）

7月の会員数は91万6,000人で、ついに90万人を超えました。今後も、新規出店による店舗数の拡大と、新規の入会者さまを増やすことで、4パーセントと言われる日本のフィットネスの参加率を高めたいと考えています。

前年1Q比較

今期の売上高には、いろいろな要因が含まれていますので、そこから前期の特殊要因を省くと、どのような数字になるかを詳しくご説明します。

前期のシステム変更による特殊要因を除いた当期との比較は、スライド左側の色のついた調整した後の図で示しています。FC売上は、前年同期比でプラス6.5パーセント伸びています。直営店の売上は、10.3パーセント伸びています。どちらも、しっかりと増加していることがわかります。

一方でスライド右側の色のついたところは、当期の成績から海外売上を除いた従来の国内のエニタイム事業のみの売上を示しています。8月にリリースしたエニタイムアプリの原価が7,400万円あり、先行して費用が発生しています。そのような中でも、増収増益を確保することができています。

エニタイムアプリは非常に使い勝手が良いアプリです。費用が先行して発生してしまったのですが、8月からはFCにもご負担いただきます。そのため一時的な費用が若干発生しましたが、この後の期で発生することはありません。

新たな出店形態

新たな出店形態についてです。今エニタイムフィットネスは、さまざまな取り組みをいろいろなところと進めています。スライドには第1四半期で出店した例を挙げています。

1店舗は大分市に出店しました。大分市役所と県の防災拠点とが一緒になった商業施設があり、そこに「エニタイムフィットネスをぜひ出店してほしい」と言われ出店に至りました。

スライドの中央は、千葉公園の中の店舗です。この店舗は、各種トレーニングマシンの前に、広大な緑が一面に広がっています。運動していて本当に気持ちの良い店舗です。

スライドの右側が、東京理科大学野田キャンパスの中の店舗です。ここも大学側からお声掛けをいただき、出店しました。学生のみではなく、地域の住民の方にもメンバーになっていただいており、初月から非常に多数の会員さまを集めることができました。

今まではビルの中やロードサイドへの出店がパターンでしたが、このようにいろいろな出店パターンが出てきました。工場の寮の中への出店などもありますが、どこの地域住民の方々からも好評を得ており、我々も本当に出店してよかったと思っています。

AFアプリの展開

エニタイムアプリについて、もう少し触れておきたいと思います。エニタイムアプリの主な機能はスライドのとおりです。会員の利便性が非常に高くなる仕様となっています。

正式にリリースして約10日間で、ダウンロード数が11万件を超えました。おかげさまで多くの方に利用していただいています。このアプリは会員以外の一般の方でもダウンロードできます。

このアプリには、ワークアウトのプラン作成が自分でできる、店舗の見学予約ができる、潜在会員を新たに獲得できる、送客に活用できるといった、さまざまな機能が搭載されています。アプリがエニタイムフィットネスの活性化につながるアイテムの1つとなりつつあります。今後も、いろいろな機能が追加されるため、非常に楽しみな状況です。

このアプリはエニタイムフィットネスのデジタルキーを兼ねています。もちろん今までの青紫のキーでも店舗に入ることはできますが、携帯をかざせばドアが開く仕組みを、徐々に導入している状況です。もちろんお客さまが好きなほうを選んでよいというデバイスになっています。

中期経営計画:数値計画

今期の数値計画についてです。5月に公表した中期経営計画の数値はご覧のとおりです。今期は、さまざまな新規案件が動いているため、レンジとして開示しています。

中期経営計画:方針

スライドに示しているのは中期経営計画の方針で、大きく分けて5つあります。安定的な新規出店を今後も継続することが1つ目です。エニタイムアプリやEC／物販の育成・展開が2つ目です。新たな成長領域を開拓し、海外事業の拡大やセカンドブランド「The Bar Method」の育成・展開が3つ目です。

昨今ESGも重要視されていることから、ガバナンスの高度化、人的資本経営の実践が4つ目となります。

M&A、アライアンスの活用が5つ目です。実際にM&Aの交渉は、いろいろと行われている状況です。自治体、県、法人とのコラボもお話をいただいています。今後、契約を締結した際は発表したいと思います。

中期経営計画:同期間の位置づけと売上成長イメージ

中期経営計画の売上成長イメージです。今我々が立っているのが、スライド中央に記載のある「当社の現在地点」です。エニタイムの店舗の展開に加え、この3ヶ年でいろいろなことに着手しています。そのための先行投資を、現在盛んに行っています。グローバル展開や新ブランドの展開に取り組んでいます。

我々としては、これらを確実に行い、売上も利益もお客さまの利便性も高めていくことで、株主さまに大きく還元できるように運営していきたいと考えています。

25/03期計画サマリー（計画は24年5月14日公表値から変更なし）

今期の計画のサマリーです。第1四半期の進捗ですが、レンジ開示の下限は、いずれも進捗率20パーセントを超えているため、順調に推移していることが、ご理解いただけると思います。

下半期は、ドイツのエニタイムフィットネスの店舗の展開やFC開発を行います。この秋には東京で、新しいブランド「The Bar Method」の1店舗目がいよいよオープンします。

また、Eコマース、物販の開始に向けて、計画どおりに今準備を進めている状況です。

25/03期 1Q営業利益増減分析（対計画）

第1四半期の営業利益の増減分析です。直営店の会員数が大幅に増加しました。計画どおりに出店も進み、直営店での店舗運営の効率化も図ることができました。また販管費の最適化も進めた結果、ご覧の数字になっています。

計画比で営業利益はプラス95.8パーセント、3億円の増加となり、トータルで6億2,300万円となりました。最初の見立ては、もう少し低いものでした。それが蓋を開けてみると、いろいろな施策が奏功して、かなり良い数字を出すことができました。

今後の予定:新ブランド、EC・物販事業の展開

新しいブランドについてご説明します。「The Bar Method」はバレエのメソッドを使った体幹を鍛えるエクササイズです。実際はバレエをする人のための運動ではなく、一般の人も取り組めます。ピラティスのような運動がかなり盛り込まれており、今アメリカでも人気があります。

アメリカのトレンドは近い将来、必ず日本に影響を与えます。「The Bar Method」は比較的短期間で多店舗展開ができると考えており、今しっかりと仕込みを行っている状況です。物販、Eコマースは計画どおりに準備を進めています。

売上高・営業利益・EBITDAの年間推移

売上高・営業利益・EBITDAの推移については、今期の計画に載せているため、後ほどご覧ください。

株主還元:配当

株主還元についてご説明します。中期経営計画の3年間については、成長投資を積極的に行うため、業績による影響を抑制する必要があります。よって、配当性向40パーセントを目安におき、DOEは4.5パーセントに設定しています。今期の配当は、業績予測をレンジ開示としているため、年間で33円から45円を予定しています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございます。

質疑応答：第3四半期以降の利益幅の回復の見通しについて

司会者：「第1四半期については増収減益で、出店コストに加え成長投資が大きかったことは理解しました。第2四半期もこのトレンドが続き、第3四半期以降は利益幅が回復してくると見てよいでしょうか？」というご質問です。

山部：まず国内のエニタイムフィットネスについてご説明します。第2四半期以降も、直営店の出店を予定しています。通期へのインパクトを意識しているため、できるかぎり上半期に出店しています。

今期のプロモーションも積極的に行います。その効果も含めて、下期は利益が大きく出せる体制が整っていると見ています。

質疑応答：都市圏と地方圏の出店意欲の差について

司会者：「コロナ禍後は出店コストが上がってきていると思いますが、FCの方の出店意欲はいかがですか？　都市圏や地方圏で出店意欲に差がありますか？」というご質問です。

山部：FCの出店意欲は非常に強い状況です。その理由は、テレビコマーシャルやプロモーションを積極的に行うことで、足元での会員数が大幅に増えていることです。

既存店でお客さまが1,000人超えの店舗が、全国に何十店舗もあります。1,000人を超えてくると、お客さまが使いたいマシンが使えない状況で、フラストレーションを抱えることがあります。その状況は、近隣にもう1店舗出そうという動きにつながります。

そのような状況で今期もしっかりと店舗数、会員数が伸びており、既存店と新店舗へもっと投資しようという意欲が高まっていると思います。もちろん我々としては、店舗開発のサポートも行います。地方と都心での出店意欲の差は、実はそこまでありません。どちらにおいても、ニーズは次第に高まってきています。

ただし地方圏については、我々よりも地方に拠点を置いているFCのほうが、不動産の情報などを細かく把握しています。そのような場合はコラボしながら、我々は側面からサポートします。良い物件をFCが探し、その場所に一緒に出店します。そのような良いサイクルで、現在は店舗数が増えていると思います。

質疑応答：為替や株式市場の変動が通期業績へ与える影響について

司会者：「第1四半期が終わって、為替や株式市場の変動があります。通期業績は現在のレンジでの計画となっていますが、現状ではこの範囲での大きなぶれはないとみてよいですか？」というご質問です。

山部：まだ第1四半期のみしか終わっていませんが、今の状況では出店も順調です。また物販やEコマース、新しいブランドもしっかり準備ができています。予定どおりローンチできるようなタイミングですので、ずれることは基本的にないと思います。

また会員数も大きく伸び、支持をいただいているため、今後も安定した会員の増加は期待できると思います。さらに今期も後半に向けて大型プロモーションの展開も考えているため、そこでも一段弾みがつくと、我々は計画しています。

出店に関しては、今年のターゲットが75店舗です。今は順調に進んでおり、すでに65店舗分は確保できているため、10店舗のみ足すことができれば、間違いなくターゲットとしている数は達成できると見込んでいます。

質疑応答：エクイティファイナンスの可能性と営業利益率の見通しについて

質問者：先行投資のフェーズについてです。御社のBSを見ると、3年間でおおむね順調に推移すれば、資金は少し借りるくらいでよい印象を受けます。エクイティファイナンスの可能性は考えなくてもよいでしょうか？　

また、営業利益率が落ちるとしたら、投資家は何パーセントくらいまで落ちると覚悟しておいたほうがよいでしょうか？

三井規彰氏：執行役員CFO総合企画本部長の三井です。基本的にこの3ヶ年はしっかり投資しますが、営業キャッシュフローと手元の資金は比較的潤沢な状況であり、今の段階でエクイティファイナンスは考えていません。

今回発表した3ヶ年計画の中でも、初年度の今期は非常に多く投資する予定です。この3ヶ年の中でしっかりと新しい構造を作っていくことを想定しており、3ヶ年目の営業利益率を18.9パーセントくらいと計画段階で見込んでいます。

そのため、必ずしも「さまざまな事業を手がけることで営業利益率を悪化させる」という考えではなくて、「営業利益率を維持しながら成長を目指していく」という考え方で投資を進めているところです。

質疑応答：「chocoZAP」との差別化について

質問者：国内エニタイムフィットネスについて、例えば「chocoZAP」の店舗が隣にあった場合、御社が選択される理由とは何でしょうか？　

山部：「chocoZAP」は当初、かなりの勢いで増えていたため、「影響があるかもしれない」と戦々恐々としていた時もありました。しかし、蓋を開けてみると、まったく顧客層が異なり、隣に出来たとしてもほとんど影響がありませんでした。

全国津々浦々にある170社から180社のFCオーナーさまに聞いても、「『chocoZAP』は関係ありません。影響はありません」と断言されます。

エニタイムフィットネスのお客さまは本格的に運動したい方が多く、「chocoZAP」をご利用する方は、「初心者で今までまったく運動したことがないけれども、最近太り気味なので少し運動しようかな」というように、取っ掛かりとして入られる方が多い状況です。

また、しばらく「chocoZAP」で運動したけれども物足りないということでエニタイムフィットネスに移ってくるお客さまが数多くいらっしゃいます。しかし、その逆はありません。エニタイムフィットネスのお客さまが「chocoZAP」にくら替えすることはほとんどない状況です。

そのようなことで、我々は「chocoZAP」を競合相手というよりも、一緒に日本のフィットネス人口を上げていく上での「パートナー」とまでは言いませんが、コラボできるくらいの存在だと思います。両者で盛り上げていこうということです。

質疑応答：海外出店のタイムスパンについて

質問者：海外出店のタイムスパンは、5年、6年なのか、それとも15年くらいかかるイメージでしょうか？　また営業利益率については、巡航速度に入った場合、国内エニタイムフィットネスと比べて高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか？　各国で異なるとは思いますが、ターゲットとなる営業利益率があれば教えてください。

山部：ドイツを例にとると、ドイツの人口は8,000万人強で日本の1億2,000万人より少ないのですが、ドイツのフィットネス参加率は12パーセントから13パーセントあります。日本のフィットネス参加率は4パーセントのため、人口を掛けて市場性を測ると、日本よりドイツの市場のほうが大きいです。

エニタイムはまだ1店舗しかありません。もちろん競合はすでに進出しておりそれほど簡単ではないということも予想できますが、良い話がいくつもあります。

ドイツには超高級なジムや、かなり安いジムがたくさんあるものの、我々が狙おうとしているゾーンに属しているジムの数は極端に少ないのです。

そのような意味では、「全部レッドオーシャンだろう」とよく言われるのですが、詳しく分析してみると、どこにでも出店できるような状況があります。

日本とドイツの人口分布を比べてみると、日本は大都市圏に人口が集中しており、ドイツは大きな山脈がなくほぼフラットなため、さまざまなところにさまざまな都市があり、そこの都市を囲むようにさまざまな街があり人がいます。

フィットネス参加率が10パーセントを超えているということは、例えば人口1万人の町にエニタイムが出店すると1,000人の会員さまが集まるような市場規模です。そのようなことで、打つ場所はいくらでもあるというのが我々の見立てです。

実際、店舗開発計画をアメリカ本社と結んでいますが、5年から6年で70店舗までいく計画を立てています。5年で70店舗のペースというのは、日本のエニタイムフィットネスが始まって5年間で70店舗を出したということで、初速はそれと同じぐらいのカーブを狙っていこうということです。

そこまでいくと、あとは比較的簡単に数百件の規模まで拡大できるのではないかと見ています。

利益面についてももちろん重要です。1つ、良いニュースがあります。出店コストが日本と比べてかなり安く、3分の2くらいで済みます。建築費用が安価です。日本が高過ぎるのでしょうか。初期費用が日本ほどかからないというメリットもあります。

あとは、2店舗を5店舗、5店舗を10店舗に増やしてみて、どのくらいの金額のゾーンで一番お客さまを引き付けることができるか、試行錯誤しながらそのゾーンを見つけ、会員さまを増やし、利益がきちんと出るような運営を目指しているところです。

質疑応答：「chocoZAP」の影響について

司会者：「『chocoZAP』によってフィットネス需要の多様化やユーザーが期待するサービスの変化が起きてくるとお見受けします。御社としてはどのような変化がこれから起きると想定されていらっしゃるでしょうか？」というご質問です。

山部：「chocoZAP」は非常にユニークなビジネスモデルで新規のお客さまをどんどん開拓なさっているのは、すばらしいアプローチだと思っています。

そのような中で、例えばカラオケであったり、あるいは歯のホワイトニングであったり、おもしろいことをどんどん仕掛けていらっしゃいますが、それを他のブランドもまねをするかと言いますと、私たちとしては、そこまでは広がっていかないのではないかと思っています。

一方、エニタイムもそれに追随するかと言いますと、我々は今のところまったくそのようなつもりはありません。やはり堅実に、運動したい人がきちんと来られて、清潔で安心で安全で快適な場所を常に提供します。

「いつ行ってもエニタイムはきれいで本当に安心できますよね」「非常に気持ちいいです」と言っていただくことが我々にとって一番重要なことです。そのため、まったく違う分野に手を出すということは、今のところ考えていません。

質疑応答：価値訴求について

司会者：「『価値訴求』とおっしゃる御社店舗の価値とは何でしょうか？　「chocoZAP」を除いても、最近は4,000円から5,000円台できれいなジムが増えていると感じています」というご質問です。

山部：価値訴求と価格訴求ということで、価格訴求の代表が「chocoZAP」だとすると、価値訴求の代表としてエニタイムフィットネスを位置づけています。それでは、何がお客さまにとって価値なのかというところは、安心、安全、快適な場所を提供することが我々にとっては一番重要だと思います。

全国に広がる我々の1,150店舗も、「24/7（トゥエンティフォーセブン）」と外国人がよく言いますが、24時間、7日間全部営業している状況です。

我々の強みはグローバルブランドであるということです。今、全世界で6,000店舗近くまでに増えていますが、世界の主要なところにはエニタイムフィットネスが出店しています。

その点から言いますと、海外旅行あるいはビジネスで出掛けた先にはだいたいエニタイムフィットネスのジムがあります。日本で運動している方が外国出張に行っている間、旅行している間は運動ができないかと言いますと、実はそこにはエニタイムフィットネスがあるという利便性があります。

逆に、外国の会員が日本に来られた時は、特に都心部でしたらどこでもエニタイムフィットネスを利用できます。

また、エニタイムフィットネスに置いている運動器具は3つのブランドに限定し、しかも最高級なレンジの商品のみでそろえています。同じブランドでも松竹梅があり、我々が設置しいているものはハイエンドの機種です。

実際に使われた方はすぐに鮮明にわかると思います。使いやすく、体にフィットしますし、動きがスムーズであり、力の違いをご認識いただけると思います。

エニタイムの人気の秘訣、シークレットとしては、最高級の機種のみでそろえているということがあると思います。

我々は人を配置しています。これは一番大きな違いだと思います。朝から夜8時くらいまで必ず人がいるため、聞きたいことや困ったことあればすぐに対応します。一方、2,000円台から3,000円台で運営しているところは人を配置する余裕はありません。そのような意味では、お客さまにとってメリットがあるのではないかと思います。

もう1つは、我々がいつも目指している「本当にこの場所にいることが快適だ」というような環境であることです。家庭があり、オフィスがあり、また別の場所がお客さまにとって価値ある場所となり、「その快適な場所にいる自分が好きだ」「エニタイムフィットネスには毎日でも行ける」と思っていただけるような場所を提供しているという自負があります。

価格については、1万何千円もするわけではなく、7,000円から8,000円前後で全国どこでも使えるような設定になっています。3,000円の会費と比べると高いのですが、その高い分だけの価値を我々は提供しているという自負があります。

そのような意味から、我々は他社との差別化ができていると思います。

質疑応答：下期に向けた収益インパクトのイメージとブレークダウン時の売上高と収益構造のイメージ、注視すべきリリース予定について

司会者：「エニタイムフィットネスアプリ、物販、『The Bar Method（ザ・バー・メソッド）』について、それぞれの下期に向けた収益インパクトのイメージや、数量単価などでブレークダウンした場合の売上高、収益構造のイメージ、また決算以外で注目して見ておくべき将来的にあり得るリリースなど、可能な範囲でご回答ください」というご質問です。

山部：エニタイムアプリは課金モデルではありません。あくまでも会員さま、あるいは会員になろうとしている方に自由に使っていただけるアプリです。それによって費用がプラスされることはありません。

エニタイムアプリを使って自分のコンディション作りを行ってもらえるような、付加価値の高いサービスを提供することができると思います。

新規ビジネスの売上額や利益貢献については、我々の心づもりとして、何年で何億円、何十億円というプランは立てていますが、この秋から始めるということから、それを公表するにはタイミング的にまだ早いと思っています。

ただし、始める以上は必ず成功させるように、さまざまなことを考慮しながら、顧客満足度を高め、利益貢献にも大きく寄与するビジネスになるよう、第2、第3の柱として打ち立てていきたいと思っています。

1つ追加します。エニタイムアプリを使用することで、1対1で運動を教えてもらえるパーソナルトレーニングを受けることができます。また、エニタイムアプリには、コミュニケーションツールのチャット機能が搭載されており、店舗とお客さまが常に双方向で情報をやり取りすることでその結びつきを強くすることができます。

エニタイムアプリはどなたでもご使用いただけます。ダウンロードして、ぜひ一度使ってみていただけたらと思います。