エヌ・シー・エヌ、営業利益は前年比281.5％増と3倍以上の伸長、当期純利益も黒字化　子会社の黒字転換が業績に寄与

個別株

投稿:2024/11/27 15:00

会社の目標

会社概要です。エヌ・シー・エヌは「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」という2つの目標によって設立され、現在も目標に向かって邁進しています。

日本の木造住宅の課題①

安心・安全な住宅というのは、よくハウスメーカーの宣伝でも出てきますが、当社の場合は少し違う内容です。

当社が設立された1996年の1年前、1995年に阪神・淡路大震災が起きました。大変な被害をもたらした地震ですが、大量の木造家屋が壊れました。多くの家屋が倒壊し、なぜ壊れたのか、どうすればよかったのかを調査する中でわかったのは、この国の木造住宅には、前提となる構造計算のルールがないことです。それが、大きな問題点でした。

スライドの図のように、1階建、2階建、そして500平方メートルよりも小さな建物には構造計算だけでなく、確認申請という作業で構造を見る、審査する工程すらありません。木造住宅の構造計算に関するルールは法律で定まっていませんが、「ぜひ当社でやろう」となりました。

SE構法で課題を解決

問題解決のため、我々は「SE構法」と呼ばれる、当社独自の木造の仕組みを開発し、販売しています。構造計算だけでなく、強度がはっきりした集成材、接合部をしっかりと緊結するSE金物により、高い耐震性をもたらし、自由な設計ができる仕組みが実現しました。

日本の木造住宅の課題②

また、木造の中古住宅には再販価値がありません。ご存じのように、築20年、30年の木造家屋は、転売時に評価額が0になってしまいます。取り壊し費用もかかってしまうため、それが問題です。例えばアメリカでは、新築よりも中古住宅のほうが高く売買されており、それは珍しいことではありません。

日本の住宅には、誰がどのように建てたかという履歴や、断熱性能などのエビデンスが存在しません。それを解決するためには、施工履歴、構造計算書等をしっかりと作る会社が必要だというのが、我々の考えです。

資産価値維持のための課題解決

資産価値維持のための課題解決として、構造計算書、省エネ計算書、性能保証書、木造住宅のBIM化があります。

性能保証書は、後で見えなくなってしまう施工状態をすべて写真に収め、データとして保存したもので、木造住宅のBIM化は、建築データをすべてデジタルデータ化し、保存することです。劣化しない状態で保存する技術をもたらしたわけです。

エヌ・シー・エヌは木造の課題を仕組みで解決する会社

エヌ・シー・エヌはハウスメーカー、工務店とよく間違えられますが、この国における木造の問題・課題を仕組みで解決する会社だとご理解ください。

時代のニーズとともに成長する4つのセグメント

この仕組みは、住宅分野から始まり、大規模木造建築（非住宅）分野、環境設計分野、DX・その他分野へと、時代のニーズとともに成長してきました。

木造住宅の構造設計、大規模木造建築の構造設計、省エネ計算だけでなく、環境への配慮を数値化する技術、そして最後に、BIMにより建築データをデジタル化して保存するという、4つの事業・セグメントにより、当社の売上が構成されています。

住宅分野

住宅分野は、「SE構法」を一般の工務店、ハウスメーカーに販売する事業です。昨今、より高度なデザイン、また、豊かな空間を表現できる会社だけを集めた「重量木骨の家」というブランド事業もスタートさせています。

大規模木造建築（非住宅）分野

大規模木造建築（非住宅）分野について、これまでは「SE構法」でカフェ、教会、ホテルなどを設計してきました。それに加えて、現在は安全性を確かめる事業、木構造デザイン会社を立ち上げて、「在来工法」や「2×4工法」を用いた設計を行っています。

スライドには、特殊な形状を持つ木造建物やビルディングの写真がありますが、このような特殊な建物を施工する技術・ノウハウを持った翠豊を買収し、大規模建築事業を行っています。

環境設計分野

環境設計分野について、当社は住宅の断熱性能、エネルギー量、照明器具などの消費エネルギー計算をする技術を持っていますが、昨今はその技術をリノベーション・リフォームにも活かし、また、店舗などの大きな建物に応用・展開しています。

DX・その他の分野

時代のニーズとともに、データのデジタル化が求められるようになってきました。スライドに掲載している図面は、二次元で書いたものではありません。三次元の図面を輪切りにして表現したものです。

すべてのデータを立体で保存することにより、正確なデータをしっかりと残し、そして中古になった時にもデータを提示できるようにしています。当社は、この技術を事業としています。

他に類を見ない木造建築プラットフォーム

このようなモチベーションからスタートしたエヌ・シー・エヌですが、現在、デジタル化、構造設計、省エネ設計、資材供給を、全国の工務店やハウスメーカーに提供しています。それにより、住宅、大規模木造建築（非住宅）、さらにはライフスタイルなどに分野を広げ、他に類を見ないプラットフォーム事業を展開しています。

NCNグループは木造建築業界にこれまでなかった“仕組み”を生み出しています。

エヌ・シー・エヌグループは、この事業の他に、木造建築業界に今までになかった仕組みを続々と生み出しています。

NCNグループ

エヌ・シー・エヌグループは「SE構法」の登録施工店615社、また、スライドに記載しているグループ企業9社からなっています。

MUJI HOUSE

「無印良品の家」を展開するMUJI HOUSEは、当社が40パーセント出資している持分法適用関連会社です。現在は「無印良品の家」という一戸建てにとどまらず、URと組んだリノベーション事業、店舗設計・施工分野にまで広がりを見せています。

株式会社翠豊

先ほどもご説明した翠豊は、木造ならではの形状、また、ビルディングなど難しい建物についての施工技術を持っています。

N&S開発 (Sanu)

当社が49パーセント出資しているN&S開発の事業についてです。最近よく話題になっている、サブスク型の別荘を展開する「Sanu」と一緒に、土地の購入から建物の建築まで、SE構法による宿泊施設を作る事業を行っています。

NCNグループ

エヌ・シー・エヌグループは、「木造建築プラットフォーム」をベースとして、新たなライフスタイル価値を作っていく事業を展開しています。以上が、会社概要です。

2025年3月期上期連結業績

今期の業績ハイライトをご説明します。2025年3月期上期の連結業績は、売上高が38億5,100万円、営業利益が8,800万円、経常利益が1億1,800万円となりました。売上高は前期に比べて若干減少しましたが、営業利益は大幅に改善しています。

上期決算の総括

その要因と上期の総括について、子会社・関連会社、住宅分野（SE構法）、大規模木造建築（非住宅）分野、環境分野、それぞれご説明したいと思います。

子会社の黒字化

前期に比べて利益が大きく増えたのは、関連会社、持分法適用関連会社の利益が赤字から黒字に大きく転換したためです。

スライドのグラフをご覧ください。投資育成期から、徐々にビジネスが成長している様子が見て取れると思います。

事業セグメントとセグメント売上高

セグメントごとの売上高です。住宅分野は前期比7.6パーセント減の23億4,100万円となりました。大規模木造建築（非住宅）分野は、前期比14パーセント減の13億800万円となりました。環境設計分野、DX・その他の分野は大幅に売上を伸ばしています。

［住宅分野］ 1棟あたりの単価とSE構法出荷数の状況

スライドには、住宅分野における1棟あたりの単価とSE構法出荷数の四半期ごとの数字を並べています。

SE構法出荷棟数は、2024年3月期の第4四半期から徐々に戻ってきています。上期だけで比較すると、SE構法出荷数はほぼ同等の数字でしたが、単価が減少しました。それにより、売上高が7.6パーセント減少しています。

［住宅分野］ KPIの四半期推移

住宅分野における構造計算出荷数の四半期推移です。第1四半期、第2四半期は、構造計算のニーズの高まりにより、昨年から大幅に増加しています。

当社の売上に至るまでの出荷プロセスについてです。構造計算書出荷後に、役所に建築確認申請し、許可が下りてから出荷する流れになり、3ヶ月ほど時間を要します。

つまり構造計算出荷数は、3ヶ月先のSE構法出荷数の先行指数になります。下期はこちらがSE構法出荷数となり、売上が増加する見込みです。

［住宅分野］新規登録施工店社数

新規登録施工店社数です。我々の仲間である登録施工店、ハウスメーカーは順調に増えており、現在、日本で最大の工務店グループとなりました。

［大規模木造建築（非住宅）分野］ KPIの四半期推移

大規模木造建築（非住宅）分野はニーズの増加により、構造計算出荷数が増え、順調に成長しています。

［大規模木造建築（非住宅）分野］売上高の四半期推移

売上高が14パーセント減少した要因についてです。SE構法出荷数は昨年より増加しています。グラフをご覧のとおり、売上高は四半期ごとに数字が大きく動いていますが、大型の物件が入ってくると大きく増加します。今期は大型案件が下期に集中しているため、このような現象が起きています。

また、ご存じのとおり、大阪・関西万博において海外パビリオンの撤退などがありました。当社と一緒に木造のパビリオンを作っていた国が中止となったことで、予定よりも少しビハインドしました。

［住宅分野］省エネ計算数の四半期推移

スライドのグラフに記載のとおり、住宅分野における省エネ計算数は倍増し、順調に成長しています。

集合住宅、マンションにおいても現在、省エネ設計のニーズが高まり、またリノベーション・リフォームでも性能向上のため、省エネ設計を求める声が増えてきています。

［DX・その他の分野］ BIMによるプレゼン提案件数

DX・その他の分野についてです。スライドをご覧ください。三次元によるデータは、3Dパースの図面を出すことができます。こちらは、写真のように見えると思いますが、BIMによる3Dパースです。

これらの3Dパースは、プレゼンテーションでも使うことができるため、MAKE HOUSEでは高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」を提供しており、順調に数を伸ばしています。

SE構法による「無印良品」初の木造建築2店舗オープン

トピックスについてです。「SE構法」による、2,000平方メートル規模の「無印良品」の大規模木造建築2店舗を、同時に完成させました。

SE構法による「ブルーボトルコーヒー豊洲パークカフェ」がオープン

スライドの写真をご覧ください。都心部にお住まいの方はご覧になったことがあるかもしれませんが、豊洲の高層ビル街に公園があります。その公園内に、「ブルーボトルコーヒー豊洲パークカフェ」という、美しい店舗を完成させることができました。

「YAWN YARD Kouri Island」がオープン

また、沖縄に「YAWN YARD Kouri Island」がオープンしました。カシワバラグループの宿泊施設ブランドで、木造ならではのすばらしい建築物となっています。

NCN×翠豊のコラボ案件スタート

一昨年、M&Aによって当社グループとなった翠豊とのコラボレーションがスタートし、非住宅案件で順調に成果を出しています。

当社は「鉄骨から木造へ」と簡単に考えるわけではなく、木造ならではの美しい建物にチャレンジし、これまでに培った技術を遺憾なく発揮していこうという姿勢です。

各分野の成長戦略

最後に、今後の成長戦略についてご説明します。各分野の成長戦略は、時代背景と当社独自のビジネスモデルからなるものです。

住宅分野においては、法改正が大きな要素です。大規模木造建築(非住宅)分野は脱炭素社会、そして環境分野は法律の改正と、どちらもこの時代のニーズから生み出されたものです。

建築基準法の改正によりNCNの優位性が拡大

住宅分野では、25年ぶりに大きな法改正が行われます。こちらは2022年に国会で決議されており、2025年4月から施行されます。

1つ目に、すべての新築住宅は省エネ設計して、その適合性を判断しなければなりません。つまり、省エネ設計が義務化されたということです。

2つ目に、当社が28年前から訴えてきた内容ですが、木造の戸建住宅においても構造建築の確認申請が必要になります。今まで木造では構造申請がなくても許可が下りていたのですが、ここに関所ができました。

3つ目は、2026年4月から施行予定のルールです。今までは木造戸建住宅の耐震強度を増すために、筋交いや壁量などの仕様規定がありました。その基準を約1.5倍に引き上げるという、大幅な改定です。

全ての木造建築に省エネルギー基準の適合を義務化

省エネルギー基準の適合義務化についてご説明します。これまで大きい建物は、当然ながら省エネルギー性能が求められてきました。それと一緒に、使用するエネルギー量も届け出なければなりませんでしたが、戸建住宅においてはそのようなことがありませんでした。

当社は独自のビジネスモデルとして省エネ計算書を作っていたため、今回の法改正が当社の成長に大きく貢献してくれると考えています。

法改正により構造計算義務の範囲が拡大

法改正の最大のポイントです。2025年に改正される内容の要点ですが、今までは2階建で500平方メートル以下の建物は、構造計算の必要性だけでなく、構造の審査すら必要ありませんでした。ところが、これからは300平方メートルから500平方メートルまで、100坪を超えるような建物は、構造計算しなければ審査が通らなくなりました。スライドの図の黄色い部分が、新たに構造計算が必要なゾーンです。

「木造住宅を建てる時に、構造計算をしたことがなかった」という方がたくさんいらっしゃるため、この領域は当社の独壇場であると考えています。

また、図の点線部分に「仕様規定」と書かれています。こちらは、今まで構造の審査すらなかった領域です。仕様規定と構造計算、どちらでもよいのですが、構造を確認するルールができました。

2階建の木造住宅には、約25万戸という大きなマーケットがあります。したがって、「建物の構造を計算したい。構造計算しなければ」というニーズが、大幅に高まります。そのため、「SE構法」は優位な状況になると考えています。

法改正に対応できる仕組みと実績

当社はこれまで、独自のビジネスモデルにより、省エネ計算約2万5,000戸・構造計算約3万戸（2024年3月末時点）を提供してきました。

この2つの実績は当社への大きな信頼となり、法改正によって新しく始まる義務化に対して、大きな優位性を持つと考えています。

木造非住宅の市場拡大

大規模木造建築（非住宅）分野についてです。都市（まち）の木造化推進法という法律の影響により、鉄骨・RCと比べて木造の市場規模が増加しています。2023年度で8,788億円にまで増えています。

大規模木造における競争優位性

しかしながら、木造非住宅を建てるには構造計算と加工を行わなければなりません。さらには職人不足という問題があります。しかし、当社には木造構造設計累計3万棟という実績と、12の加工工場、そして施工店ネットワークによる施工体制があります。全国に600社以上ある登録施工店とともに、このマーケットでさらなる事業拡大を目指したいと考えています。