*15:12JST エヌ・シー・エヌ---令和6年能登半島地震における「SE構法」による建築物被害調査報告
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、令和6年能登半島地震における、独自に開発した建築システム「SE構法」による612棟の建築物の被害調査を発表。
住宅への被害が多く見られた石川県、新潟県、富山県において2023年12月末までに「SE構法」にてプレカット出荷の実績がある物件612棟の被害状況の把握を目的に、該当地区の登録施工店を通じて各物件の現状を調査。
倒壊、大規模半壊、半壊といった報告はなかった。また新潟県において一部損傷の報告があったが、当該建物は新潟市内の液状化による基礎の傾きを確認したもので、SE構法の構造躯体への損傷は報告されず補修可能な建物となっている。
調査期間は2024年1月5日~同年2月5日。県別調査物件数は石川県68棟、新潟県406棟、富山県138棟、3県計612棟。うち住宅の倒壊など被害の大きいエリアが石川県16棟、住宅の一部破損が多いエリアが石川県29棟、新潟県175棟、富山県16棟、被害の報告が少ないエリアが石川県23棟、新潟県231棟、富山県122棟。
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住宅への被害が多く見られた石川県、新潟県、富山県において2023年12月末までに「SE構法」にてプレカット出荷の実績がある物件612棟の被害状況の把握を目的に、該当地区の登録施工店を通じて各物件の現状を調査。
倒壊、大規模半壊、半壊といった報告はなかった。また新潟県において一部損傷の報告があったが、当該建物は新潟市内の液状化による基礎の傾きを確認したもので、SE構法の構造躯体への損傷は報告されず補修可能な建物となっている。
調査期間は2024年1月5日~同年2月5日。県別調査物件数は石川県68棟、新潟県406棟、富山県138棟、3県計612棟。うち住宅の倒壊など被害の大きいエリアが石川県16棟、住宅の一部破損が多いエリアが石川県29棟、新潟県175棟、富山県16棟、被害の報告が少ないエリアが石川県23棟、新潟県231棟、富山県122棟。
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