営業収益を収益区分別に見ると、OTA事業が35.08億円(前年同期比35.2%増)、観光IT事業が7.96億円(前年同期比50.2%増)となった。海外旅行事業は、出国日本人数がコロナ禍前の2019年と比較して漸く70%前後まで回復したものの、同社の主力エリアであるハワイ・グアムなどのビーチリゾートや北米といったドル圏の回復率が想定を下回る水準で推移していることで苦戦を強いられたことに加え、円安や物価高騰の状況下、幅広い顧客層にリーチできる商品領域拡大への対応が遅れ、予約数が伸び悩む結果となった。一方、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもオセアニアや韓国・ベトナム・インド・中国などのアジア各国が取扱高を牽引し、季節性プロモーション等の各種施策も一定の効果を発揮した。国内旅行事業は、北海道・沖縄・九州エリアで予約数を伸ばしたことに加え、関東・近畿エリアでは不調が継続しながらも前年比でのマイナス幅は縮小する結果となった。観光IT事業は、主軸のチケットプラットフォーム事業は訪日外客数の増加傾向が続いており順調に事業領域を拡張しており、特に関西私鉄4社の乗車券をデジタル対応するなど関西圏で著しく進展している他、システム開発受託等のインフラ事業も一部期ズレが発生した案件があるものの、概ね計画通りに進捗している。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比25.4%増の54.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が4.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.00億円を見込んでいる。 <ST>
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