インターネット関連事業の売上高は前年同期比33.7%増の3.72億円、セグメント利益は同73.4%増の0.39億円となった。売上高は、企業のデジタル変革(DX)への取り組みなどを背景に、ITエンジニアの需要が高まっていることなどからSES事業が特に増加した。また、前期に開始したオフィスソリューション事業も順調に推移した。販売管理費はその抑制に努めたことから、前年同四半期比で減少した。
通信事業の売上高は前年同期比15.4%減の7.80億円、セグメント利益は同20.7%減の0.94億円となった。MVNOの支援サービス等が堅調に推移した一方で、FVNO事業においては2022年6月8日に、ソフィアデジタルの役員が逮捕されたことを受け、着信課金サービスに関する取引が停止された影響により、減収減益となった。
調剤薬局及びその周辺事業の売上高は前年同期比4.2%減の16.55億円、セグメント利益は同10.5%減の0.54億円となった。売上高は、薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少により前年同期比で減収となった。利益面では、調剤報酬の改定による技術料の減少、薬剤師の確保に伴う人件費の増加及び店舗出店などによる販売管理費の増加等により減益となった。なお、当第1四半期の末日において同社グループにおける薬局総数は、1店舗出店し57店舗となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、同社連結子会社ソフィアデジタルの着信課金サービスの取引が停止されており、現時点では当該サービスの再開時期やその規模等を予想することができないことから、2022年5月13日に公表した通期の連結業績予想を未定として、合理的な見通しが可能になった時点で改めて公表するとしている。
なお、2022年6月8日に子会社ソフィアデジタル株式会社(以下、SDI)の役員が逮捕された事件に関し、同社は外部有識者からなる独立調査委員会(以下、本委員会)を設置して調査を進めていたが、8月12日に本委員会から答申書を受領した。同社は、この答申を踏まえて、過年度及び5月13日に発表した2022年3月期決算の連結財務諸表の数値について修正は行わなかったが、これら連結損益計算書における売上高及び売上原価を構成するSDIの着信課金サービス事業の売上高及び売上原価には、正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性がある旨を追加情報として注記を行った旨を15日に公表した。
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