船井電、前期経常を赤字縮小に上方修正

　船井電機 <6839> が5月13日大引け後(16:30)に業績修正を発表。20年3月期の連結経常損益を従来予想の31億円の赤字→16億円の赤字(前の期は13.9億円の黒字)に上方修正し、赤字幅が縮小する見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の12.8億円の赤字→2.1億円の黒字(前年同期は15.7億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上する計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2019年度については、第１四半期から第２四半期にかけて、米国トランプ政権の関税強化措置（第４弾）の対象製品となった中国製液晶テレビが前倒しで米国市場に大量に輸出されたこと等を受け、液晶テレビが供給過剰となったこと等から製品価格が大幅に下落したことにより売上高が前期比約46億円減の421億円、営業利益が前期比約２億円減の19億円の赤字となりました。第３四半期は前述の関税強化措置が昨年９月１日から施行されたことにより、中国製液晶テレビの北米向け輸出が大幅に減少して製品の需給バランスが改善しました。加えて、大手量販店における液晶テレビの小売価格がさらに下落すると想定しコストダウンに努めていたところ、製品価格が想定より高止まりしたことなどにより、営業利益約20百万円を確保することができました。第４四半期は、新型コロナウィルス感染拡大による中国サプライヤーの部品供給遅延などもありましたが、弊社タイ工場ならびにメキシコ工場におけるＴＶ生産はほぼ計画通りとなり北米向け輸出は継続できました。他方、中国から北米市場への液晶テレビ輸出が新型コロナウィルス感染拡大でさらに減少したこと等が当社に有利に働いた結果、営業利益が約１億円となり、２四半期連続で営業黒字となりました。この結果、通期の売上高は公表値より30億円増の880億円、営業利益は公表値より12億円改善して18億円の赤字となりました。一方、当期利益においては営業赤字による固定資産の減損、北米市場の需要縮小による繰延税金資産の見直しなどを実施した結果、当期利益は24億円の赤字を見込んでいます。新型コロナウィルス感染症拡大による事業への影響映像機器当社液晶テレビの生産拠点であるタイ工場においては、新型コロナウィルス感染症の影響で、中国からの部品調達網が本年2月以降から寸断され、部品調達に支障を来したことから生産モデルの変更などにより対応致しました。しかし従前からの在庫の活用に加え、3月以降は中国の部品メーカーの工場稼働率が80％程度まで回復してきたことから、第4四半期全体では量産体制を維持することができ、前述の通り北米向けの液晶テレビの販売は継続できました。加えて北米市場における３月度の液晶テレビの売上も想定以上となり収益に拡大に貢献しました。当社ＢＤレコーダー・ＢＤプレーヤーの生産拠点であるフィリピン・リマ工場においては、３月に入り、工場所在地を含むエリアが感染拡大防止のために封鎖されたことから、一部品目について生産に支障が生じました。しかし映像機器事業全体としては液晶テレビ等の販売で補うことができました。プリンティングソリューション（ＰＳ）機器ネイルアートプリンターやインクジェットプリンター等の当社プリンティングソリューションの生産拠点であるフィリピン・リマ工場は前述のとおり３月に入り工場封鎖の影響を受け、一部生産品目の生産ができず計画通り出荷できなかったことから減収となりました。しかし全体収益に影響を及ぼすほどの内容ではありませんでした。新型コロナウィルス感染症に対する当社グループの取り組み当社は日本国政府が４月６日に新型コロナウィルスの感染拡大防止を目的に緊急事態宣言を発令したことに伴い、発令対象地域に勤務する当社従業員等についてテレワーク（在宅勤務）を拡大させております。当社は本年３月よりすでに休校措置への対応としてテレワークを一部導入しておりましたが、緊急事態宣言を受け国内グループ従業員等652人のうち発令対象地域に拠点がある本社、船井サービス（株）、東京支店の従業員・派遣社員の約500人に拡大しております。これ以外の従業員等についても、時差出勤の推進や公共交通機関以外の通勤手段を奨励しております。また日本国政府が４月16日に、５月６日までの大型連休中の外出自粛の強化を要請したことを受け、４月の営業日を短縮いたしました。従来、営業日であった４月30日、５月１日を休日として、５月の営業開始日を５月７日として、当該要請に応えております。今後も「感染拡大防止に向けた人的接触の８割削減」と「事業継続と安定的な会社運営維持」の両立に向け、取り組みを推進してまいります。　海外拠点においても、各国政府の感染拡大防止策に沿いつつ、テレワークの一部導入やマスク着用や手洗いの励行を始めとする施策を進めるなど、対応を進めております。注： 上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。