三洋電機はここ数年、業績不振、同族経営からの脱却等々、いろんな意味で話題豊富な日々を過ごしてきた。その中で株価も激しい上下運動を繰り返しながらも、長いスパンでみれば下落傾向が続いている状況にある。そんな三洋電機にも、2007年～2008年にかけては明るい兆しが見えてくる可能性が出ている。一見、関係あるの？と思ってしまうような通信業界での巷話・・・MVNO（Mobile Virtual Network Operator）は、簡単にいうと開放される携帯電話会社のネットワークを活用し、ほぼ誰でも携帯電話会社がやれてしまうというサービス/事業である。現在の携帯電話業界は、誰でも知っているドコモ、AU、ソフトバンクの三つ巴対決に、PHS事業者であるWILCOMがおまけ参戦している状況だ。しかし、このような寡占市場化の背景には多額の設備投資があることは言うまでもないが、簡単に言うとそんな設備投資をすることなく、携帯電話会社は近い将来実現できてしまう世の中がやってくる。このような環境下では、例えばMixiやクレジットカード会社のように百万を超える会員を獲得している消費者向け企業が携帯電話事業に参入するという事例が多数生じることも決してあり得ない話ではない。と、話がドンドン三洋電機から離れているので、ここで本題に戻す。三洋電機の子会社である鳥取三洋は現在も携帯電話会社向けに携帯電話端末を提供している。MVNO実現に向けた最大の障壁は、数百万台の小ロット生産にメーカーが対応できるか、否かという点である。実際、現時点でそんな小ロットに対応できる生産体制を持っているのは日本広しと言えど、鳥取三洋のみである。今年から来年に掛けて、MVNO議論が本格的に材料として顕在化した際には鳥取三洋の需要拡大見通しをきっかけに三洋電機が久々の好材料でライトアップされる可能性が高い。