経営再建中のシャープは１８日、公募増資と第三者割当増資で最大約１６６５億円の資金を１０月２４日までに調達すると発表した。巨額赤字で傷んだ財務基盤を改善し、企業年金の積み立て不足や、来年の社債償還に備える。中小型液晶パネルなどの成長事業にも投資する。既存株主の希薄化率は最大４２・１％になる。公募増資での調達額は最大約１４８９億円。発行する株式は最大４億５０００万株。売り出し価格は１０月７日から９日までに決定し、その５営業日後が払込日となる。


今回の増資で財務基盤を改善し、成長事業にも投資する
　第三者割当増資の調達額は約１７５億円。電動工具大手マキタが約１００億円、住宅設備大手ＬＩＸＩＬが約５０億円、自動車部品大手デンソーが約２５億円を引き受ける。それぞれ従来から協業関係があり、資本提携は、奥田隆司会長が社長時代に働きかけた案件だ。

　マキタは過去にシャープから「空気清浄機などのＯＥＭ供給を受けていた関係で、人的な縁があった」（堀司郎マキタ社長）。

経営再建中のシャープが9月18日、最大約1500億円の公募増資と約175億円の第三者割当増資の実施を発表しました。一時は倒産の危機までささやかれたシャープですが、今回の資金調達で完全復活となるのでしょうか？

　同社は、液晶ビジネスが順調だった時代には、50％近い自己資本比率という万全の財務体質を維持していました。しかし経営危機が表面化したことで巨額赤字の計上に迫られ、現在では自己資本比率が6％台にまで低下してします。大規模な設備投資を伴う製造業としては、これはかなり危険な水準であり、増資を実施して財務体質を強化しないことには、会社の存続が難しいという状況です。
2000億円の社債償還も控える
　しかも9月末には投資家向けに発行していた2000億円の転換社債（CB）償還が控えており、この償還原資を得るために銀行からさらに追加融資を受けている状況です。少なくとも数字の上ではシャープの経営危機はまだ終わっていないのです。

　今回の増資に成功すれば、同社の自己資本比率は10％を超えることになり、とりあえず危機的な状況からは脱することができます。同社が名実ともに完全復活するためには、今後の成長シナリオを明らかにする必要があると考えられますが、現時点においてその見通しは立っていません。

　シャープの経営危機が表面化した当初は、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の支援を受けて事業を再生する計画でした。しかしシャープの経営陣は、ホンハイ傘下に入ってしまうと厳しいリストラを要請されるのではないかと懸念し、同社からの支援を断ってしまいました。ホンハイはよく知られているように、アップルのiPhoneやiPadを製造している巨大メーカーで、液晶パネルを得意とするシャープとは、非常によい相互補完関係にあります。
鴻海に代わる提携先は
　シャープは経営再建のため、ホンハイに代わる新しいパートナーを探す必要に迫られていますが、よい提携先がなかなか見つかりません。韓国サムスン電子との複写機事業の提携交渉は頓挫し、米クアルコムとの提携も一部の液晶パネル分野に限定されています。今回、第三者割当増資を引き受けるLIXILグループ、マキタ、デンソーの各社は、部分的な提携相手にはなりますが、ホンハイのような包括的な提携関係を結べる相手ではありません。

　今のところシャープは独力で今後の成長戦略を描く必要に迫られているわけですが、そもそも独力の展開が可能であれば、今のような経営危機にはなっていなかったと考えられます。その意味で、今回の増資はあくまで数字上の経営改善でしかなく、本質的な経営環境の改善には至っていないと理解した方がよいでしょう。

営再建中のシャープは１７日、２０１３年９月中間連結業績予想を上方修正する方針を固めた。本業のもうけを示す営業損益を、従来予想の２倍に当たる３００億円前後の黒字（前年同期は１６８８億円の赤字）に修正する。１８日にも、約１５００億円規模の公募増資の実施などと合わせて発表し、再建が進んでいることをアピールする。

【明日の“うちのカイシャ”かも…】シャープの苦境なぜ？　ツケ、一気に噴出（１２年９月掲載）

　同社の７～９月期は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に支えられ、太陽電池事業の売り上げが好調を維持。スマートフォン（多機能携帯電話）向けの液晶の出荷好調も寄与した。猛暑でエアコンの売り上げも伸びたようだ。今年５月に示した同期の営業利益は２５０億円の見込みだったが、これを上回る見通し。

　４～６月期は当初１００億円の営業赤字の見込みだったが、好調な太陽電池事業などに支えられ、３０億円の営業黒字だった。これらの要因から、同社は営業損益を１５０億円前後、上方修正する見通し。最終赤字も従来予想の２００億円（前年同期は３８７５億円の赤字）から縮小するとみられる。

　同社は１８日、２期連続の巨額赤字で大幅に減った資本を増やすため、増資策を発表する見通し。一般投資家を対象にした公募増資を１５００億円程度行うほか、住宅設備大手のＬＩＸＩＬ（リクシル）グループ、電動工具大手のマキタ、自動車部品最大手のデンソーを引受先に行う計２００億円程度の第三者割当増資も実施する。これらの資本増強策で、経営の健全性を示すシャープの自己資本比率は６月末の６％から１０％台に回復する見通しだ。【安藤大介】

シャープの2013年４～９月期の連結営業利益が従来予想の約２倍にのぼる見通しになったことは、10月に予定している大型増資に追い風となる。公募で最大1500億円、マキタ、ＬＩＸＩＬ、デンソーを引受先とする第三者割り当てで200億円弱を調達。過小資本の回避と当面の資金繰りにめどをつけたい考えだ。

　18日にも13年４～９月期の業績予想の上方修正と大型増資を発表する。営業損益は300億円前後の黒字（前年同期は1688億円の赤字）の見通し。太陽電池やエアコンなどの白物家電がけん引するほか、希望退職の実施など人件費削減を柱にしたリストラ策も寄与する。

　業績回復の兆しが出てきたことで、企業や投資家はシャープの発行する新株を取得しやすくなる。第三者割当増資はマキタが100億円、ＬＩＸＩＬが50億円、デンソーが25億円を引き受ける見通し。公募増資は機関投資家などから募るとみられる。

　最大1700億円にのぼる大型増資が実現すれば、シャープを悩ませていた財務面の課題にひとまず決着がつく。

　財務の健全性を示す自己資本比率は６月末の６％から10％台まで回復する見込み。会計基準の変更に伴う企業年金の積み立て不足約1200億円の負債計上への備えのほか、来年９月までに期限を迎える1300億円の普通社債の償還にもめどがつく。

　今後の焦点は本業の立て直しの進捗。下期以降は液晶パネルの価格低下も予想され、先行きはいぜん不透明だ。シャープは16年３月期の純利益を800億円とする中期経営計画の達成に照準を合わせ再建を急ぐ。

2020年夏季五輪が56年ぶりに東京で開催されることが決まりました。５月23日の急落以降、方向感の定まらない相場展開が続いてきた株式市場は、久しぶりに明るくビッグな好材料に沸いています。

　参考までに五輪関連銘柄といえるものを挙げてみましょう。競技場や選手村などの建設では大成建設/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000061;dv=pc;sv=NXや大林組/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000062;dv=pc;sv=NX、鹿島/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000071;dv=pc;sv=NX、清水建設/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000063;dv=pc;sv=NXなど。高速道路の補修・整備ではＮＩＰＰＯ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000113;dv=pc;sv=NXやショーボンドホールディングス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0031512;dv=pc;sv=NX、ピーエス三菱/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000743;dv=pc;sv=NX、横河ブリッジホールディングス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000923;dv=pc;sv=NXなど。セメント需要では住友大阪セメント/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000733;dv=pc;sv=NXや太平洋セメント/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0000734;dv=pc;sv=NXなど。都市再開発では三井不動産/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001801;dv=pc;sv=NX、三菱地所/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001802;dv=pc;sv=NX、住友不動産/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001815;dv=pc;sv=NXなど。観光需要で日本航空/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001941;dv=pc;sv=NXやＡＮＡホールディングス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001942;dv=pc;sv=NX、東日本旅客鉄道/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0005301;dv=pc;sv=NX、東海旅客鉄道/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0005302;dv=pc;sv=NX、京成電鉄/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001839;dv=pc;sv=NX、東京急行電鉄/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001835;dv=pc;sv=NX、日本空港ビルデング/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0014824;dv=pc;sv=NX、帝国ホテル/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002094;dv=pc;sv=NX、オリエンタルランド/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0010942;dv=pc;sv=NXなど。スポーツ用品ではミズノ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001670;dv=pc;sv=NXやデサント/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001713;dv=pc;sv=NX、アシックス/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001508;dv=pc;sv=NXなど。警備・警護ニーズの高まりが見込まれる綜合警備保障/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002397;dv=pc;sv=NX（ＡＬＳＯＫ）やセコム/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0002104;dv=pc;sv=NXなどがあります。開催が迫ってテレビの買い替え需要が起これば、シャープ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001209;dv=pc;sv=NXやソニー/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001213;dv=pc;sv=NXなどが買われる可能性もあります。

　では五輪招致の成功は日本の景気や株価にどのような影響を与えるのか、前回の東京五輪を振り返ってみましょう。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京開催が決まったのが1959年５月26日。実際に五輪が開かれたのは64年10月10日から24日までの15日間でした。

　当時の東京五輪には、競技場などの施設整備に164億円、大会運営に94億円、選手強化に24億円と、計282億円が国家予算として計上され、使われています。しかし東海道新幹線や東京モノレール、首都高速道路など五輪に向けたインフラ整備を含めると、使われた国のお金（予算）は約１兆円とも言われています。

東京　１２日　ロイター］ - 経営再建中のシャープ 6753.T は１１日、９月中に最大１５００億円規模の公募増資に踏み切る方針を固めた。同時に合計２００億円程度の第三者割当増資も実施する。複数の関係者によると、上半期以降の業績が順調に進むめどが立ち、増資の環境が整ったと判断した。

週明けにも取締役会で決議して発表する。払い込みは１０月初旬になる見込み。予定通りの金額を調達できれば、６％まで低下したシャープの自己資本比率は１０％以上に回復する見通し。

第三者割当増資はＬＩＸＩＬグループ 5938.T、マキタ 6586.T、デンソー 6902.T が引き受ける。資本提携に加え、製品の共同開発など事業上の相乗効果も見込む。

シャープは自己資本が低下しているうえ、２０１４年３月末には年金資産の積み立て不足１２００億円を債務に計上しなくてはならず、資本増強が急務だった。

４─６月期決算は３０億円の営業黒字で３四半期連続黒字を確保。７―９月期も黒字を計画するなどシャープの業績は上向きつつある。