信号は堅調推移、政策保有株式の縮減方針公表が株価支援
同社は24年3月末現在、特定投資株式が249億円となり、純資産に対する割合は26%に上る。今回、中期経営計画の最終年度となる29年3月期の期末時点において、連結純資産に対する政策保有株式の割合を20%以下とする目標を掲げた。9月中間期は交通運輸インフラ事業とICTソリューション事業がともに増収増益となった。
出所:MINKABU PRESS
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