■株主還元
ワコム<6727>は株主還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としている。配当の水準については、従来は配当性向40%程度を配当の目安としていたが、2018年3月期から30%程度へと引き下げた。その理由として、IT業界を巡る変化の激しい経営環境に積極的に対応していくためには、内部留保の積み上げを中心に財務の健全性を回復させる必要があると同社は考えており、足元40％を切っている自己資本比率の60％程度への引き上げを目指しているとのことである。また、回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。
2018年9月期については前期比横ばいの6円配の配当予想を公表している。予想1株当たり利益18.35円に基づく配当性向は32.7%となる。
増収増益予想ながら配当予想を前期比横ばいとしている点については、妥当な判断だと弊社では考えている。テクノロジー・リーダーシップ・カンパニーとしての立ち位置を確立するための研究開発費は今後も増加基調を歩むと考えられる。利益重視の経営体質への転換を実現する過程でも資金需要が想定され、当面は内部留保を高めることが最終的に中長期的な株主リターンの拡大にもつながると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
＜MH＞
ワコム<6727>は株主還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続と機動的な自己株式取得を基本方針としている。配当の水準については、従来は配当性向40%程度を配当の目安としていたが、2018年3月期から30%程度へと引き下げた。その理由として、IT業界を巡る変化の激しい経営環境に積極的に対応していくためには、内部留保の積み上げを中心に財務の健全性を回復させる必要があると同社は考えており、足元40％を切っている自己資本比率の60％程度への引き上げを目指しているとのことである。また、回数については事務コストを考慮して期末の年1回としている。
2018年9月期については前期比横ばいの6円配の配当予想を公表している。予想1株当たり利益18.35円に基づく配当性向は32.7%となる。
増収増益予想ながら配当予想を前期比横ばいとしている点については、妥当な判断だと弊社では考えている。テクノロジー・リーダーシップ・カンパニーとしての立ち位置を確立するための研究開発費は今後も増加基調を歩むと考えられる。利益重視の経営体質への転換を実現する過程でも資金需要が想定され、当面は内部留保を高めることが最終的に中長期的な株主リターンの拡大にもつながると考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 浅川裕之）
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