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2024/12/17 - NEC(6701) の関連ニュース。*14:03JST SIGG Research Memo(3):システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開■SIGグループ<4386>の事業概要1. 事業概要同社は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業(システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供)と、インフラ・セキュリティサービス事業(ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供)を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。事業子会社のSIGはシステム開発とインフラ・セキュリティサービス、Y.C.O.は

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SIGG Research Memo(3):システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開

配信元:フィスコ
投稿:2024/12/17 14:03
*14:03JST SIGG Research Memo(3):システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 ■SIGグループ<4386>の事業概要

1. 事業概要
同社は独立系のシステムインテグレーターとして、システム開発事業(システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供)と、インフラ・セキュリティサービス事業(ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供)を展開し、M&Aも積極活用して業容を拡大している。

事業子会社のSIGはシステム開発とインフラ・セキュリティサービス、Y.C.O.は独立行政法人・国立大学・公益法人向けを中心とする財務会計システムなど管理業務系システムの構築・運用支援、アクト・インフォメーション・サービスは日本電気<6701>向けを中心とするシステム開発やシステムエンジニアリングサービスを展開している。2025年3月期より連結したユー・アイ・ソリューションズはシステム開発・構築・運用(売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業)を展開し、(株)日立ソリューションズよりエクセルパートナーに認定されている。また2025年3月に完全子会社化予定のエイ・クリエイションはシステム開発・保守・運用を展開し、特に製薬会社向け営業支援システム、ECサイト向けシステム開発、組込系ソフトウェア開発を主力としている。

過去4期(2021年3月期~2024年3月期)及び2025年3月期中間期の事業別売上高と構成比の推移は以下のとおりである。売上高構成比はおおむねシステム開発事業が7割強、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移している。2024年3月期はシステム開発事業が75.3%、インフラ・セキュリティサービス事業が24.7%だった。2025年3月期中間期はシステム開発事業が68.1%、インフラ・セキュリティサービス事業が31.9%だった。ユー・アイ・ソリューションズの新規連結によりインフラ・セキュリティサービス事業の構成比が上昇した。


システム開発事業は公共関連などに豊富な実績

2. システム開発事業
システム開発事業は、官公庁・地方自治体等に加えて、サービス業、製造業、流通業、金融業など、様々な業種・分野向けに、顧客の業務内容・目的に応じて企画提案から、ハードウェア・ソフトウェアの選定、システム開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供している。特に以下の分野において、長年にわたる豊富な開発実績とノウハウを有している。

1) 公共事業分野向けシステムの開発
政令指定都市向け人事給与システム、共済・年金システム、国民健康保険に関するシステム開発など。

2) 産業用ロボット組込システムの開発
電子部品実装装置の生産ライン制御システムや生産計画・管理システムの設計・開発・保守、半導体製造装置のシステム開発支援など。

3) 移動体通信技術を利用して車載器に各種情報提供を行うテレマティクスサービスの開発
通信(テレコミュニケーション)と情報処理(インフォマテックス)を組み合わせた、大手自動車メーカー向け次世代情報提供サービスにおける車載器とデータセンター間の通信システム、契約者向けWebサービスのシステム開発など。

4) 文教向け証明書自動発行機システムの開発
大学事務システムの効率化を支援する証明書申込・発行・各種決済機能を有した証明書自動発行機システムの開発、キャンパスのデジタル化に向けたマイナンバーカード対応証明書自動発行機の開発など。

5) エネルギー分野に関するシステム開発の支援
2016年4月の電力自由化関連での送配電事業者の受付・託送システムの開発支援・保守、発電事業者向けHMI(Human Machine Interface)のPoC(Proof of Concept)の構築など。

6) 不動産関連業務に関するシステム開発の支援
不動産業における契約関連書類(契約書や重要事項説明書など)の効率化を図るドキュメント管理システムの開発など。

7) インターネットサービス事業者向けの開発支援
インターネットサービス事業者が提供する法人・個人向け各種サービスに伴うシステムの開発・保守・運用、5G対応の次世代ブランド向けサービスの開発支援、クラウドサービスのセキュリティ強化対策関連のアプリケーション開発など。

8) IT企業が金融分野で展開するFinTech(FinanceとTechnologyの造語)に関するシステム開発の支援
生命保険販売支援システムの開発支援など。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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配信元: フィスコ

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