＜話題の焦点＞＝首都直下型地震に備える、感震ブレーカーに“関心”

　５月２９日の鹿児島県・口永良部島の噴火や、今なお火山活動の活発化が続く神奈川県・箱根山など、昨年９月の御嶽山の噴火以降、最近なにかと話題の多い火山活動の活発化だが、火山と同じくらい警戒されているのが地震だろう。今後３０年間で南海トラフ地震や首都直下型地震の発生確率は７０％程度と予測されており、いかに被害を抑えるかは国、地方自治体ともにその対策づくりが急がれるところだ。

　こうしたなか、政府は今年３月、首都直下地震対策を定めた基本計画の改定を発表した。最悪で２万３０００人と想定される死者数や、６１万棟とされる建物の全壊・焼失を１０年後の２０２４年度末までに半減させる目標を示している。

　そのなかでも特に注目されるのが、建物の倒壊やこれに伴う死傷者の減少だ。基本計画では、住宅の耐震化率を１００％（０８年時点で７９％）にすることで全壊棟数・死者数が約９割減ると想定している。また、感震ブレーカーなどの設置や初期消火成功率の向上などでも焼失棟数・死者数が９割以上減ると想定して、これらの予防対策を推進している。

　ここでいう感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知して通電を遮断するもので、現在の設置率は数％に過ぎない。計画ではこれを２４年度末までに２５％に引き上げるのを目標としており、今後設置費補助などの動きも含め、話題に上ることが増えそう。また、あわせて地震の揺れを感知すると壁コンセントの通電をストップさせる感震コンセントや、業界ではスマートメーターに感震機能と遮断の機能を搭載できるか検討中であることから、スマートメーター関連にも注目したい。

◆主な感震ブレーカー関連銘柄

　銘柄<コード>　　　　　　主な取り組み

アドソル日進<3837.T>　　コンセントに挿すだけの電源遮断システム「グラッとシャット」を販売
大崎電<6644.T>　　　　　電力量計で国内首位。スマートメーターでも高シェアを有している。

オムロン<6645.T>　　　　鋼球方式を採用した感震装置などを手掛けており、分電盤などに多く使用される
日東工<6651.T>　　　　　配電盤関連製造が売上高の７割強を占める。感震ブレーカーでも大手
パナソニック<6752.T>　　感震遮断ユニット搭載分電盤「地震あんしん　ばん」を販売


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）