すららネットがS高、引き続き学校教育法改正案の閣議決定を材料視◇
現行法は、授業で紙の教科書を使用しなければならないと定めており、デジタル版は副教材扱いとなっている。改正法ではデジタル教科書を正式な教科書と位置づけ、使用の前提となるタブレット端末の普及や校内での無線LANの整備も進める方針。通常国会での成立を目指しており、小学校で次期学習指導要領が全面実施される20年度からは本格的に学校現場で活用が進められるようだ。
これを受けて、eラーニングによる教育サービスを提供する同社や、学校現場向けICT事業を幅広く展開するチエル<3933.T>には買いが集中しており、この日も買いが継続している。また同じく教育ICT関連銘柄として内田洋行<8057.T>、テクノホライゾン・ホールディングス<6629.T>、スターティア<3393.T>などにも買いが入っている。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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