当年度において、同社グループの売上高は、コンシューマ向け製品の需給調整により、メモリ製品や、ロジック製品であるディスプレイコントローラ等の受託量が減少したものの、車載向けやフラッシュメモリコントローラ、5G基地局向け、サーバー用CPUなどのロジック製品の受託量が増加したこと、連結決算時の外貨換算額が円安進行の影響を受けたことなどから、増収となった。売上高の増加に伴い営業利益も増加した。さらに主に台湾子会社において為替差益による営業外収益を計上したことなどから、経常利益も増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。同社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当年度の売上高は3.38億円、営業利益、経常利益は0.66億円増加している。
同社グループの当連結会計年度の売上高の製品別内訳は、メモリ製品が40.96億円、ロジック製品が291.15億円となっている。
2023年12月期第2四半期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の165.00億円、営業利益が同4.2%増の31.50億円、経常利益が同7.6%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.6%増の12.50億円を見込んでいる。同社グループが属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、1年間の業績予想を作成することが困難なため、合理的に予測可能な範囲として、翌2四半期の連結業績予想を開示している。
同日、2022年12月期の期末配当金について、直近の配当予想では1株当たり52.00円としていたが、確定した2022年12月期の業績に基づき、2.00円増配の1株当たり54.00円とすることを発表した。
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