■エレメンツ <5246> 532円 (+80円、+17.7%) ストップ高
ELEMENTS <5246> [東証G]がストップ高。東京証券取引所が18日、信用取引による新規の売り付け及び買い付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする信用取引の臨時措置を19日売買分から解除すると発表した。取引負担の減少から短期資金の流入が再び活発化するとの思惑に加えて、同社は昨年12月27日に新規上場した直近IPO銘柄であり、前日まで4日続落し値ごろ感が出てきたこともあり、買いが流入したようだ。なお、日本証券金融も19日から貸借取引自己取引分及び非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る銘柄別増担保金徴収措置を解除すると発表している。
■サスメド <4263> 1,584円 (+181円、+12.9%)
サスメド <4263> [東証G]が続急騰。鮮烈な戻り足をみせ、19日は12%を超える上昇で1500円台後半まで駆け上がった。今年1月12日につけた戻り高値を払拭し新局面入りを示唆している。疾病に対応した医療機器開発や医療情報の提供を主要業務とし、リハビリなどに関するスマートフォン向けアプリの開発などで注目度が高い。塩野義製薬 <4507> [東証P]と販売契約を締結していることもポイントで、昨年、不眠治療用アプリで医療機器製造販売申請を行い、厚生労働省が12月19日に開いた薬事・食品衛生審議会の医療機器調査会で承認が了承されたことで、塩野義との連携関係が改めてクローズアップされている。一方、大量保有報告や変更報告などで上位株主の活発な玉移動が観測されるほか、外資系証券経由の空売り残高の増加など株式需給面でも思惑を呼んでいる。
■タメニー <6181> 114円 (+13円、+12.9%)
タメニー <6181> [東証G]が3日続急騰。同社は18日、自社運営する結婚相談所「パートナーエージェント」の入会資格を変更したと発表しており、これによる会員数の増加が期待されたようだ。従来の入会可能年齢は、男性が22~64歳、女性が20~54歳だったが、これを男女ともに20歳以上に変更。これにより、幅広い顧客層に成婚機会を提供するとしている。また、同日には自社運営するカジュアルウェディングプロデュースの「スマ婚」が、「スマ花 フラワー&テーブルコーディネート」の提供を開始したことも明らかにしている。
■東京通信 <7359> 1,367円 (+125円、+10.1%)
東京通信 <7359> [東証G]が3日続急騰。同社は18日、子会社MASKが手掛けるインセンティブゲーム「ポイ活ソリティア」がApp Storeの無料ゲームランキングで1位にランクインしたと発表しており、これを好感した買いが入った。「ポイ活ソリティア」は、定番のカードゲーム「ソリティア(クロンダイク)」で遊ぶだけでポイントが貯まるインセンティブゲーム。貯めたポイントは現金やAmazonギフト券に交換できるので、スキマ時間のお小遣い稼ぎに最適として人気となっているようだ。
■ベース <4481> 4,125円 (+300円、+7.8%)
東証プライムの上昇率2位。ベース <4481> [東証P]が4日続急伸。18日の取引終了後、集計中の22年12月期連結業績について、売上高が150億円から170億4500万円(前の期比28.2%増)へ、営業利益が36億200万円から39億1000万円(同30.3%増)へ、純利益が24億6800万円から27億2600万円(同28.2%増)へ上振れて着地したようだと発表したことが好感された。デジタルトランスフォーメーション(DX)機運の高まりから企業のIT投資が活発化するなか、主要顧客4社のうち大手SIer3社との取引が堅調に推移し、前の期比で3割近い伸びを示したことが売上高・利益を押し上げた。また業績の上振れに伴い、49円を予定していた期末配当予想を56円へ増額した。
■エスプール <2471> 736円 (+51円、+7.5%)
東証プライムの上昇率3位。エスプール <2471> [東証P]が続急伸。厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会が18日、企業が雇用すべき障害者の割合(障害者雇用率)を現行の2.3%から2.7%に引き上げると決めたことで、障害者専用の企業向け貸し農園の運営や就職支援サービスなどを展開する同社や、障害者の就労支援を行うウェルビー <6556> [東証P]、LITALICO <7366> [東証P]などに思惑的な買いが入った。企業が雇うべき障害者の割合は障害者雇用促進法に基づいて決まり、少なくとも5年ごとに1度見直されている。今回の決定により23年度は2.3%で据え置き、24年度から2.5%、26年度から2.7%に段階的に引き上げられるとしており、引き上げ幅0.4ポイントは障害者雇用が義務になった1976年以降で最大という。
■鈴木 <6785> 971円 (+62円、+6.8%)
東証プライムの上昇率4位。鈴木 <6785> [東証P]が9日続急伸。同社は18日取引終了後、23年6月期第2四半期累計(22年7-12月)の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の15億4200万円から18億9000万円(前年同期比21.6%増)に引き上げたことが好感されたようだ。産機向け部品などが好調に推移して全体の生産効率を押し上げたほか、全社の経費圧縮が利益を押し上げた。一方、 スマートフォン関連部品の需要減少や機械セグメントの自動機器が購入部材の逼迫による影響を受けたことで、売上高予想は従来の144億2500万円から136億5000万円(同4.5%増)に引き下げた。なお、第3四半期以降の見通しについては現在精査しており、通期業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
■JPHD <2749> 363円 (+22円、+6.5%)
東証プライムの上昇率5位。JPホールディングス <2749> [東証P]が3日続急伸。同社をはじめ、SERIOホールディングス <6567> [東証G]やテノ.ホールディングス <7037> [東証P]、幼児活動研究会 <2152> [東証S]、Kids Smile Holdings <7084> [東証G]など子育て支援関連株が全体下げ相場のなか買われた。少子化対策の拡充に向けた政府の検討会が19日初開催された。児童手当を中心とした経済的支援の強化などについて今後議論が進められ、3月末までに具体策のたたき台が示される見通し。検討会の初開催を手掛かりに、株式市場では一連の関連銘柄に対する物色が再び強まりをみせた。
■東京計器 <7721> 1,305円 (+79円、+6.4%)
東証プライムの上昇率6位。東京計器 <7721> [東証P]が3日続急伸。全般地合い悪に抗し、1200円台半ばを横に走る75日移動平均線を大陽線で上抜けてきた。岸田政権では来年度からの5年間で防衛費を43兆円と現行計画の約1.5倍に大幅拡大する方針を明示している。財源確保の問題などでは依然として不協和音も聞こえるが、防衛力強化の必要性については世論調査でも支持する層が支持しない層を上回っており、政策の方向性に変化はないとみられている。前週末に行われた首脳会談でもバイデン大統領は日本の防衛力強化を称賛し、岸田首相の政策を支持する方針を強く示した。そうしたなか、同社は 防衛市場向けのレーダー機器などの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの製造で高い実績があり、関連有力株として改めて物色人気が高まっている。PBRは0.6倍台と指標面からも割安感がある。
■ベイカレント <6532> 5,810円 (+340円、+6.2%)
東証プライムの上昇率7位。ベイカレント・コンサルティング <6532> [東証P]が5日続急伸し昨年来高値を更新。SMBC日興証券が18日付で、投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を4500円から6700円へそれぞれ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では高学歴若手の積極採用、人材の戦力化、営業を起点とした高付加価値案件への配置転換の仕組みが評価されることで株価評価も高まると判断。今期から人材育成を集中的に行う部署を立ち上げて、採用した人材の戦力化を進めているほか、育成体制の充実により中途採用に加えて新卒においても早期の収益化を実現しているとして、23年2月期の営業利益予想を268億3000万円から298億3000万円へ、24年2月期を同329億5000万円から391億2000万円へ引き上げた。
■エニグモ <3665> 643円 (+37円、+6.1%)
東証プライムの上昇率8位。エニグモ <3665> [東証P]が続急伸。19日の取引開始前、未定としていた23年1月期の期末配当予想について、前期末と横ばいの10円にすると発表した。年間配当も横ばいの10円の計画となる。直近の業績が大幅な最終減益だったとあって、発表を好感した買いが入ったようだ。同社が22年12月に開示した決算補足説明資料によると、23年1月期第3四半期累計(2-10月)の単体決算は、収益認識に関する会計基準の適用ベースで売上高が前年同期比8.5%減、最終利益が同56.8%減と大幅な減益での着地となった。今期の業績予想は開示していない。
■カラダノート <4014> 910円 (+45円、+5.2%)
カラダノート <4014> [東証G]が続急伸。18日の取引終了後に12月度の月次契約者数推移を発表。家族サポート事業(保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」)の契約者数は前月比464件増の4909件となり、獲得件数が過去最高を記録したことが好感された。コールセンターによる獲得効率が改善したことなどが寄与したという。
■パルHD <2726> 2,688円 (+120円、+4.7%)
パルグループホールディングス <2726> [東証P]が大幅高で3日続伸。岩井コスモ証券は18日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を2700円から2900円に引き上げた。同社はヤングレディース衣料や雑貨を中心に多くのブランドを展開。11日に23年2月期連結営業利益を108億円から137億円(前期比82.2%増)に増額修正している。新型コロナウイルス感染拡大初期から電子商取引(EC)での販売強化や雑貨事業での店舗大型化を推進してきたことなどが奏功している。足もとでは、高価格帯商品が回復傾向にあるほか、急激な円安や原材料高がピークアウトし24年2月期は更なる利益率の向上が期待できるとみている。
■LAホールデ <2986> 3,250円 (+140円、+4.5%)
LAホールディングス <2986> [東証G]が大幅続伸。19日正午ごろ、集計中の22年12月期連結業績について、純利益が27億円から33億円(前の期比68.5%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。新築不動産販売部門の一部プロジェクトに関して高い利益を目指すなど販売方針の一部見直しを行い売上高は227億円から182億円(同24.0%増)へ、営業利益は42億円から41億円(同27.5%増)へ下振れた。ただ、22年12月30日付でファンスタイルHDを取得したことに伴い、負ののれんによる特別利益の発生が見込まれることが最終利益を押し上げる。
■アイドマHD <7373> 4,120円 (+175円、+4.4%)
アイドマ・ホールディングス <7373> [東証G]が大幅高で3日ぶりに反発した。18日取引時間終了後、インサイトパートナーズ(東京都港区)から業界分析プラットフォーム「ディールラボ」に関する事業を譲り受けると発表。同時に、経営者同士のビジネスマッチングサービス「COLABO」に関する事業を、アクセラレータ(同荒川区)から譲り受けると発表しており、これらを材料視した買いが入ったようだ。ディールラボでは、市場シェアや世界の主要企業の特徴を検索することが可能。2021年の正式ローンチ後、22年12月末までの累計ユニークユーザー数は約180万、ページビューで約260万に拡大しており、アイドマHDの経営支援ソリューションにおいて顧客提供価値の向上が期待できるという。COLABOは5000人以上の経営者が登録しており、アイドマHDの既存顧客に提供することで、効果的な商談機会の創出につなげる。
■TKP <3479> 2,810円 (+104円、+3.8%)
ティーケーピー <3479> [東証G]が大幅続伸。SMBC日興証券が18日付で、投資評価を「2」から「1」へ、目標株価を3200円から3300円へそれぞれ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では同社の足もとの状況について、リオープニングもありセミナー、研修など本業である貸会議室需要の回復が続いていることに加えて、ホテルや宿泊研修の需要も想定以上のペースで回復していると判断。今後は既存貸会議室の需要回復継続に加え、コロナ禍で抑えてきた貸会議室出店の加速や、料飲の回復などにより高水準の利益成長が期待できると見込む。今後の利益成長余地やリージャス売却による財務体質改善も考慮すれば、足もとで調整していた株価は、割安感が高まったとしている。
■カカクコム <2371> 2,200円 (+69円、+3.2%)
カカクコム <2371> [東証P]が大幅高で3日続伸。18日の取引終了後、自社株351万8200株(発行済み株数の1.71%)を1月31日付で消却すると発表しており、好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は2億176万3000株となる予定だ。
■ニトリHD <9843> 16,225円 (+505円、+3.2%)
ニトリホールディングス <9843> [東証P]が大幅高で3日ぶりに反発。前日18日の日銀金融政策決定会合の結果発表後に外国為替市場で円安が急速に進み、同社株は後場に急落したが、その後の米国市場では、10年債利回りの低下とともに円高が進展し、一時1ドル=127円台をつける場面があった。これを受けて、円高によるコスト低下への期待から円高でメリットのある銘柄が買われており、同社をはじめセリア <2782> [東証S]や良品計画 <7453> [東証P]などが買われた。
■高島屋 <8233> 1,744円 (+42円、+2.5%)
高島屋 <8233> [東証P]が続伸。そのほか、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]、松屋 <8237> [東証P]など百貨店株が一斉高に買われた。日本政府観光局が前日18日発表した昨年12月の推計訪日外客数は137万人と11月と比較して約5割の高水準の伸びを記録した。韓国からの訪日外客数が大幅な伸びを示しているほか、タイや米国などからの客数も回復傾向にあり全体を押し上げる形となっている。今後は中国の経済再開の動きを背景に更にインバウンド需要が盛り上がる可能性があり、百貨店株はその関連有力セクターとして注目されている。
■スカイマーク <9204> 1,380円 (+30円、+2.2%)
スカイマーク <9204> [東証G]が3日ぶりに反発。18日の取引終了後、ボーイング
■ギフティ <4449> 1,932円 (+37円、+2.0%)
ギフティ <4449> [東証P]が3日続伸。18日の取引終了後、議決権所有割合の14.94%を所有するmeuron(東京都豊島区)の株式を1月25日付で追加取得し、連結子会社化すると発表した。meuronは、国内280社以上のブルワリーと連携し、2000銘柄以上のクラフトビールを提供するクラフトビールのサブスクリプションサービス「otomoni」の運営を行うほか、飲食店や企業へのクラフトビール販売などを展開している。ギフティは21年6月に同社株式を取得し、業務提携後はeギフトプラットフォームでのクラフトビールの販売・流通を行ってきたが、今回の追加取得によりこれまでの取り組みをより深化・加速させ、新たに「Corporate Gift」領域におけるクラフトビールのニーズの獲得を図ることで、更なるシナジーの実現を目指すとしている。追加取得後の議決権所有割合は63.94%。なお、同件による業績への影響は現在精査中としている。
■パーク24 <4666> 2,121円 (+36円、+1.7%)
パーク24 <4666> [東証P]が3日続伸。18日の取引終了後に発表した22年12月度のグループ月次速報で、タイムズパーキングの売上高が前年同月比1.6%増と9ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は増加し交通量は減少したものの、タイムズパーキングの新規開発が80件・5339台、解約が55件・1200台となり、12月末時点では1万7499件・55万9037台(前月比24件増・3952台増)と純増したことから順調な回復基調を継続した。
※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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