～東芝ESS、CO2OS及びDEIの3社で業務提携契約を締結～
東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社CO2OS及び大和エナジー・インフラ株式会社は、日本国内の太陽光発電所の開発、EPC、運用保守業務等の事業領域における技術の高度化及び事業拡大に向けた協業体制の構築を目的として、業務提携契約を締結しました。
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社CO2OS
大和エナジー・インフラ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下「東芝ESS」）、株式会社CO2OS（以下「CO2OS」）及び大和エナジー・インフラ株式会社（以下「DEI」）は、日本国内の太陽光発電所の開発、EPC（注1）、運用保守業務等の事業領域における技術の高度化及び事業拡大に向けた協業体制の構築を目的として、業務提携契約を締結しました。
これまで3社は、太陽光発電所の開発、EPC、運用保守業務等の事業領域において、次のような取り組みを実施してきました。
東芝ESSは、高いエンジニアリング力を活かした高付加価値のEPCおよび運用保守業務を実施しており、2MW以上の特別高圧分野でトップクラスのシェア（注2）を占めています。また、FIP（注3）環境下で課される計画値同時同量（注4）業務を代行する再エネアグリゲーションサービスも提供しており、AI活用を含めDXを志向した再生可能エネルギー事業を展開しております。
CO2OSは、既存発電所の土木工事も含めた技術的問題点の把握やアセット・マネジメントの観点からの収益力向上等を目的した太陽光発電所診断（技術デューディリジェンス）サービスを提供しており、これまでに国内最多の約5.5ＧＷの豊富な診断実績があります。これらの知見を活かし、500kW以上の高圧分野におけるEPC、特別高圧・高圧分野における運用保守業務を展開しております。
DEIは大和証券グループの自己投資部門における再エネ・インフラ投資専門会社として、太陽光発電所に対し1,000億円を超える投資を実行、機関投資家向けの私募ファンド組成等を通じて太陽光のリスク・リターンを源泉とする金融商品を提供しております。また、直近ではFIT（注5）低高圧バルク案件、FIP案件やコーポレートPPA（注6）案件についても幅広く先駆的な投資活動を展開しております。
今般、太陽光発電を主力電源とすることを目的として、3社が有する技術・サービス・投資の知見・ノウハウを持ち寄り、運用保守業務ならびに新規の発電所開発の事業領域において業務提携するに至りました。
運用保守業務においては、隣接地域の複数の発電所の運用保守を一括で管理する「群管理体制」の構築を通じた発電所管理の効率化、発電所診断から設備の入れ替えにより出力増強を図る「リパワリング」サービスの提案・提供を推進します。また、複数の発電所の監視システムを統合した「統合監視システム」の開発・導入を通じて、発電所の各種性能診断、各種レポートの自動作成など、労働集約型管理からデータ集約型管理による効率的な「スマート保安」への転換を促進し、太陽光発電を巡る社会的課題の解決に取り組んでいきます。
新規の発電所開発においては、東芝ESSが特別高圧向けのEPC機能やVPP（注7）を含むアグリゲーションサービス提供機能を、CO2OSが土地探索・許認可取得等の開発機能や高圧EPC機能を、DEIが資金提供や事業性評価機能を主として担うことで、追加性のある再エネ電源を継続的に開発していきます。
3社は、これらの先駆的な取り組みをワンストップで推進することで、国内の再生可能エネルギー導入拡大に向けてモデルとなるソリューションを継続的に提供していきます。
＜運用保守業務での連携＞
＜太陽光発電所開発における連携＞
今回の業務提携の経緯
本件は、東芝ESS及びCO2OS（（株）CO2Oより2023年5月15日付で契約承継）が2021年7月5日付で公表した「太陽光発電所の運用保守事業における業務提携に向けた覚書締結について」に基づき（注8）、約2年間の検討を重ねてきた結果であり、さらには、2023年5月15日の事業承継を通じてCO2OSのスポンサーとなったDEIも交え、提携内容をより包括的な太陽光発電ビジネス領域全体に広げ、今般、業務提携に至ったものです。
また、当該3社による協業事例としては、2022年5月17日付で公表した「太陽光発電所のFIP制度利用開始について」実績があります（注9）。本件では、東芝ESSがFIP制度を適用した電力受給契約の受給者となり、DEIの資金提供を通じてCO2OSが開発・運営する鹿児島県薩摩郡さつま町に所在する高圧太陽光発電所SPCが当該電気の供給者となるスキームであり、2023年4月よりFIP制度に基づく売電を開始しています。
（注１）：EPC（Engineering Procurement and Construction）：設計（Engineering）、調達（Procurement）、据付工事（Construction）
（注２）：2023/8 東芝ESS調べ
（注3）：FIP(Feed-in Premium）発電事業者が市場価格で売電する場合に一定のプレミアムを上乗せする方式
（注4）：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
（注5）：FIT (Feed-in Tariff)固定価格買取制度
（注6）：PPA (Power Purchase Agreement)電力販売契約
（注7）：VPP(Virtual Power Plant)仮想発電所
（注8）：詳細は以下参照
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2021/07/news-20210705-01.html
（注9）：詳細は以下参照
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/05/news-20220517-02.html
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html
※東芝エネルギーシステムズの太陽光発電事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/renewable-energy/products-technical-services/solar-power.html
東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社CO2OS及び大和エナジー・インフラ株式会社は、日本国内の太陽光発電所の開発、EPC、運用保守業務等の事業領域における技術の高度化及び事業拡大に向けた協業体制の構築を目的として、業務提携契約を締結しました。
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社CO2OS
大和エナジー・インフラ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下「東芝ESS」）、株式会社CO2OS（以下「CO2OS」）及び大和エナジー・インフラ株式会社（以下「DEI」）は、日本国内の太陽光発電所の開発、EPC（注1）、運用保守業務等の事業領域における技術の高度化及び事業拡大に向けた協業体制の構築を目的として、業務提携契約を締結しました。
これまで3社は、太陽光発電所の開発、EPC、運用保守業務等の事業領域において、次のような取り組みを実施してきました。
東芝ESSは、高いエンジニアリング力を活かした高付加価値のEPCおよび運用保守業務を実施しており、2MW以上の特別高圧分野でトップクラスのシェア（注2）を占めています。また、FIP（注3）環境下で課される計画値同時同量（注4）業務を代行する再エネアグリゲーションサービスも提供しており、AI活用を含めDXを志向した再生可能エネルギー事業を展開しております。
CO2OSは、既存発電所の土木工事も含めた技術的問題点の把握やアセット・マネジメントの観点からの収益力向上等を目的した太陽光発電所診断（技術デューディリジェンス）サービスを提供しており、これまでに国内最多の約5.5ＧＷの豊富な診断実績があります。これらの知見を活かし、500kW以上の高圧分野におけるEPC、特別高圧・高圧分野における運用保守業務を展開しております。
DEIは大和証券グループの自己投資部門における再エネ・インフラ投資専門会社として、太陽光発電所に対し1,000億円を超える投資を実行、機関投資家向けの私募ファンド組成等を通じて太陽光のリスク・リターンを源泉とする金融商品を提供しております。また、直近ではFIT（注5）低高圧バルク案件、FIP案件やコーポレートPPA（注6）案件についても幅広く先駆的な投資活動を展開しております。
今般、太陽光発電を主力電源とすることを目的として、3社が有する技術・サービス・投資の知見・ノウハウを持ち寄り、運用保守業務ならびに新規の発電所開発の事業領域において業務提携するに至りました。
運用保守業務においては、隣接地域の複数の発電所の運用保守を一括で管理する「群管理体制」の構築を通じた発電所管理の効率化、発電所診断から設備の入れ替えにより出力増強を図る「リパワリング」サービスの提案・提供を推進します。また、複数の発電所の監視システムを統合した「統合監視システム」の開発・導入を通じて、発電所の各種性能診断、各種レポートの自動作成など、労働集約型管理からデータ集約型管理による効率的な「スマート保安」への転換を促進し、太陽光発電を巡る社会的課題の解決に取り組んでいきます。
新規の発電所開発においては、東芝ESSが特別高圧向けのEPC機能やVPP（注7）を含むアグリゲーションサービス提供機能を、CO2OSが土地探索・許認可取得等の開発機能や高圧EPC機能を、DEIが資金提供や事業性評価機能を主として担うことで、追加性のある再エネ電源を継続的に開発していきます。
3社は、これらの先駆的な取り組みをワンストップで推進することで、国内の再生可能エネルギー導入拡大に向けてモデルとなるソリューションを継続的に提供していきます。
＜運用保守業務での連携＞
＜太陽光発電所開発における連携＞
今回の業務提携の経緯
本件は、東芝ESS及びCO2OS（（株）CO2Oより2023年5月15日付で契約承継）が2021年7月5日付で公表した「太陽光発電所の運用保守事業における業務提携に向けた覚書締結について」に基づき（注8）、約2年間の検討を重ねてきた結果であり、さらには、2023年5月15日の事業承継を通じてCO2OSのスポンサーとなったDEIも交え、提携内容をより包括的な太陽光発電ビジネス領域全体に広げ、今般、業務提携に至ったものです。
また、当該3社による協業事例としては、2022年5月17日付で公表した「太陽光発電所のFIP制度利用開始について」実績があります（注9）。本件では、東芝ESSがFIP制度を適用した電力受給契約の受給者となり、DEIの資金提供を通じてCO2OSが開発・運営する鹿児島県薩摩郡さつま町に所在する高圧太陽光発電所SPCが当該電気の供給者となるスキームであり、2023年4月よりFIP制度に基づく売電を開始しています。
（注１）：EPC（Engineering Procurement and Construction）：設計（Engineering）、調達（Procurement）、据付工事（Construction）
（注２）：2023/8 東芝ESS調べ
（注3）：FIP(Feed-in Premium）発電事業者が市場価格で売電する場合に一定のプレミアムを上乗せする方式
（注4）：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み。
（注5）：FIT (Feed-in Tariff)固定価格買取制度
（注6）：PPA (Power Purchase Agreement)電力販売契約
（注7）：VPP(Virtual Power Plant)仮想発電所
（注8）：詳細は以下参照
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2021/07/news-20210705-01.html
（注9）：詳細は以下参照
https://www.global.toshiba/jp/news/energy/2022/05/news-20220517-02.html
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html
※東芝エネルギーシステムズの太陽光発電事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/renewable-energy/products-technical-services/solar-power.html
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