ナルミヤ、キユーピー、霞ヶ関キャピタルなど

<8016> オンワードHD 　583 　-14売り優勢。前日に第1四半期決算を発表している。営業利益53.5億円で前年同期比5.5％増となったが、据え置きの通期計画115億円、前期比133.3％増に対して、増益ペースはやや鈍いとの見方が先行。賃金アップ等の人的資本投資や、新たなDX関連投資の強化等により、経費率が上昇しているもよう。また、同時に発表した6月の月次動向も、既存店売上高が前年同月比4.9％減と、2カ月ぶりマイナスに転じている。

<3909> ショーケース 　339 　-7大幅続落。うるるの電話自動応答サービスに、オンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」の提供を開始したと前日に発表。「ProTech ID Checker」は、本人確認に必要な機能を低価格で提供するソリューション。この電話自動応答サービスはは日本で最も利用されている電話代行サービスで、業績インパクトなどが期待されたが、上値の重さが意識される展開に。

<6469> 放電精密 　1745 　+89大幅続伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.8億円で前年同期比4.9倍の大幅増益に。つれて、上半期予想は従来の2.6億円から3.2億円に上方修正している。
放電加工・表面処理セグメントにおいて、環境・エネルギー分野で計画外の高付加価値アイテムの売上による影響などが生じるもよう。また、経費削減活動などの効果により全社費用も想定滋養に削減の見通しに。なお、通期計画は据え置いている。

<9275> ナルミヤ 　1416 　-208急落。親会社であるワールドが完全子会社化に向けて株式交換を実施するとしている。同社は9月29日に上場廃止となる予定。株式交換比率は1：0.58とされており、前日のワールドの終値を基準にすると理論株価は1469円となり、前日終値に対して9.5％のディスプレミアムとなる。交換比率にサヤ寄せの動きから処分売りの動きが優勢の展開となっているようだ。

<2830> アヲハタ 　3150 　+503ストップ高比例配分。親会社であるキユーピーが完全子会社化に向けて株式交換を実施するとしている。同社は10月30日付で上場廃止となる見込み。株式交換比率は1：0.91とされており、前日のキユーピーの終値を基準にすると理論株価は3176円となり、前日終値に対して20.0％のプレミアムとなる。交換比率にサヤ寄せの動きが先行だが、本日はキユーピーが急伸しており、理論価格もその分上昇する形に。

<3549> クスリのアオキ 　3974 　+310大幅反発。前日に25年5月期決算を発表。営業益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れた。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減を見込み、コンセンサスを30億円程度下振れるもよう。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢に。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施する。

<3612> ワールド 　2510 　-23続落。前日に第1四半期決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められた。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行したようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表したが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とする。

<8715> アニコムHD 　712 　+35大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになった。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性とも。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られ、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。

<2809> キユーピー 　3912 　+422急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比14.4％減となったが、3-5月期は104億円で同3.3％減と減益率が縮小、市場予想も10億円程度超過したもよう。海外市場での販売拡大などが牽引役となったようだ。また、発行済み株式数の6.91％に当たる960万株、240億円を上限とする自社株買いも発表、取得期間は本日から来年年5月31日まで。積極的な株主還元も評価されている。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 　16140 　+1800急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は93.7億円で前年同期比2.6倍となり、上半期の同2.4倍から一段と増益率も拡大する形になっている。高い収益成長が継続していることを確認し、買い安心感が優勢となっている。また、8月末を基準日として、1：2の株式分割を実施することも発表。1投資単位当たりの株価水準が高いだけに、流動性の向上に直結するとの期待も先行している。

＜ST＞