ROEを重要指標として新たに設定し、2027年3月期には10.0%以上となることを目標としている。また、資本収益性・資本コストを意識した経営を行い、PBR1倍以上を目指す。さらに、株主還元の大幅強化(増配・自己株式取得)と大胆な資本構成の見直しを行い、2027年3月期には配当性向50.0%かつDOE3.5%を下限とするほか、自己株式取得を金額上限100 億円、株数上限5 百万株で行うことを目標としている。
積極的な戦略投資により成長領域の収益拡大、既存事業の生産性向上並びに生産キャパシティ増強等を推進する。
成長領域・新規事業として国内市場では、データセンター向け、ヒートポンプAHUの開発・販売体制の強化、新たな領域拡大に向けたM&A投資枠を設ける。また、再生可能エネルギー向け蓄エネシステム、水素製造工程等におけるハイスペック冷却システムへの市場開拓を進める。
既存事業・基盤強化として、開発体制はSSAを基盤としたNO.1の性能と品質の追求、生産体制は次世代生産体制の強化を掲げ、87億円(生産能力増強65億円、SIMA開発9億円、設備投資8億円)投資する。
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