ブラザー、愛知県の低炭素水素モデルタウン事業化可能性調査に参画

ブラザー工業株式会社は、「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査（以下、本事業）」に、協力者として愛知県と連携して取り組んでいく。ブラザーは本事業において、街中の水素エネルギーの利用を促進するため、燃料電池の製造・販売を行ってきた企業としての知見を生かし、公共施設などにおける燃料電池の利活用を見据えた検討に協力する。



本事業は、環境省が公募した「令和６年度既存のインフラ等を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS*事業」の採択事業の一つだ。愛知県が全国一の設置基数を誇る水素ステーションを、地域の水素供給拠点として社会実装することを目標に、低炭素水素を低コストで供給する事業の事業化可能性調査を実施する。例えば、水素ステーションからの水素供給をFCVだけにとどめず、公共施設や住宅に設置した燃料電池などに供給することを想定するなど、幅広く利用する可能性についての調査も行われる。本事業には、共同実施者として知多市及び4つの企業、協力者として8つの企業が愛知県との連携を行う。

ブラザーは、2018年に水素を燃料とする燃料電池の販売を開始した。また、2023年に当社の水素利活用を推進する取り組み全てを「PureEne（ピュアエネ）」としてブランド化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、水素利活用を推進する取り組みを積極的に行っている。こうした背景から、本事業における水素需要拡大を目指す活動に賛同し、協力者として参画することになったという。今回の調査により、現実的な水素需要が用途ごとに算出されるとともに、さらなる水素利用シーンの探索が行われる。

ブラザーの担当者は、「本事業を通じて地元地域の脱炭素化に貢献し、新たな水素需要の創出と供給システムの実現を愛知県とともに目指します」と語った。

*・・・Feasibility Studyの略で、プロジェクトの実現可能性を事前に調査・検討すること