主要市場の仕向け地別にみると、日本381.97億円(△0.4%)、アジア57.18億円(+1.8%)、欧州47.03億円(△4.0%)、北・中南米33.34億円(△48.7%)となった。 ※カッコ内は前期比増減率
米国大統領選に伴う需要引き締まりや、中国市場の不動産市況の低迷など、海外主力市場での需要が当初想定を下回り前期比減収した。
同社は採算性が低迷していた中国子会社2社の解散・清算を発表しており、子会社整理損を計上したため、当期純損失の大幅赤字を計上した。今期は将来の成長が期待されるインドでの事業開始を計画しており、海外事業の再編が進んでいる。2026年度は中国事業の悪材料出尽くし、当期純利益12億円の黒字転換を見込む。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の570.00億円、営業利益が同88.1%増の17.00億円、経常利益が同14.4%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。株主還元については、配当予想1株当たり70円、配当性向68.4%。自己株式の取得6億円(発行済株式数の3.4%)規模で行うとしている。
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