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2024/05/27 - ワイエイシイ(6298) の関連ニュース。 2024年3月期決算説明百瀬武文氏(以下、百瀬):みなさま、こんにちは。ワイエイシイホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長の百瀬武文です。本日は大変お忙しい中、当社の決算説明会に参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃はご指導いただきありがとうございます。あらためて、御礼申し上げます。当社は、2024年3月期で創業50年です。50年という記念の年に過去最高益を上げようと気を入れ、戦略をスタートしたのですが、残念な結果に終わってしまいました。会社というのは将来に向かって動いているため、今後進めていく予定もお話し

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ワイエイシイHD、すべてのセグメントで増収を達成、ディスプレイが黒字化 2025年は売上高・各利益で2桁増を見込む

投稿:2024/05/27 19:00

2024年3月期決算説明

百瀬武文氏(以下、百瀬):みなさま、こんにちは。ワイエイシイホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長の百瀬武文です。

本日は大変お忙しい中、当社の決算説明会に参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃はご指導いただきありがとうございます。あらためて、御礼申し上げます。

当社は、2024年3月期で創業50年です。50年という記念の年に過去最高益を上げようと気を入れ、戦略をスタートしたのですが、残念な結果に終わってしまいました。

会社というのは将来に向かって動いているため、今後進めていく予定もお話しします。最後には、みなさまからご質問をいただき、当社をさらに成長させるお話を頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。

決算概況について

畠山督氏:決算概況です。極めてシンプルに、2024年3月期連結決算は前期比増収増益となりました。自己資本当期利益率(ROE)は8.6パーセントまで上昇し、まずまずの決算だったと理解しています。

連結収支状況について

各段階利益についてです。売上高は前期比11.2パーセント増の268億円、各セグメントの売上高も増収になりました。

粗利益(売上総利益)は前期比16.6パーセント増の71億円です。粗利も10億円増え、7割が増収による効果です。粗利率も前期比1.3ポイント改善し、26.5パーセントとなっています。

営業利益は、販管費増により一部減殺されましたが、前期比34.1パーセント増の20億円となりました。当期利益は、大倉電気が北海道地域の代理店を買収した際の「負の暖簾」が計上され、前期比53.9パーセント増の14億円と、好調な仕上がりでした。

連結財政状況について

連結財政状況についてです。総資産は前期比13.1パーセント増の438億円です。運転資本は10億円の増加となりましたが、バランスシートが膨らみすぎていることにより、自己資本比率は低下しました。

営業キャッシュフローはようやく黒転し、プラス9億円となりました。しかし、成長投資に係る支出を財務支出で賄っている構造は変わっていません。ROEについては、後ほどご説明します。

連結損益状況【P/L】 総括

連結損益状況です。売上高は268億900万円、粗利は71億円、粗利率は26.5パーセント、営業利益は20億600万円、経常利益は20億7,400万円、当期利益は14億1,700万円です。

粗利は前期比10億1,200万円増加していますが、数量単価で計算すると、約6億8,000万円の増収効果になります。

2023年11月に業績予想を下方修正しましたが、若干の未達を余儀なくされました。当初、予算の必達目標を300億円としましたが、268億円という結果となり、約30億円の未達となりました。

30億円に粗利率26.5パーセントを掛けると、8億5,000万円から8億6,000万円が粗利として増益になります。これを営業利益に足すと約29億円弱、経常利益に足すと約20億円強、当期利益では20億円強となり、売上高が少し足りませんでした。

投資家のみなさまのご期待に添えず、ここでお詫びします。

連結損益増減比較 ご参考

連結損益増減比較です。2023年3月期第4四半期は売上原価の増加、部品の長納期化がありました。売上高は13億1,700万円の増収となりましたが、売上原価が13億6,300万円増え、粗利は前期比4,600万円減となりました。また販管費も増え、営業利益は7,000万円減となりました。

2024年3月期第4四半期は、売上高が26億9,600万円増、売上原価が16億8,300万円減となった結果、10億1,200万円の粗利が残りました。

暖簾の償却とM&A費用など、新規に買収した会社の経費増により、販管費が5億200万円の増加となりました。昨年は定期昇給込みで4パーセント強のベースアップを行い、1億円強の人件費増となりました。結果として、営業利益が5億1,000万円残りました。

連結損益状況【P/L】 セグメント情報

セグメントの状況をご説明します。2023年4月にワイエイシイテクノロジーズとワイエイシイデンコーを合併させ、動線を一本化し、効率経営をした結果、ディスプレイが黒字となりました。

産業機器は、新しく買収した会社を計上しました。半導体の光学検査装置の会社ですが、お客さまの設備投資が昨年は凍結されたことで売上が立たず、その分だけ利益を下押ししたかたちになっています。

連結財政状況【B/S】

連結財政状況です。総資産は438億円と両建てで膨らんでおり、前期比50億8,600万円増となりました。流動資産は前期比29億400万円増、固定資産は前期比21億8,200万円増となりました。流動資産の内訳は、現預金と売掛金の増加分となります。

固定資産の増加分は、ライナス社関係の出資と暖簾代になります。負債側も同じように増えていますが、長短期の借り入れです。

総資産が両建てで膨らんだ結果、自己資本比率も40パーセントを割り、38.8パーセントまで低下しており、課題として認識しています。

連結キャッシュフロー【C/F】

連結キャッシュフローです。2期分のキャッシュフローの損益要因と運転資金要因を示しています。2023年3月期の損益要因はプラスとなっていますが、運転資金要因がマイナス32億6,000万円となっています。長納期部品を先行的に手配し、仕掛かりが増加したことが要因です。

2024年3月期の運転資金要因はマイナス10億2,100万円と、その分だけ運転資金要因が改善し、営業キャッシュフローが黒転しました。

事業特性として、受注、仕入れ、検収、据え付け、売上を立てるという一連の取引があります。どうしても足が長く、必然的に運転資金の負担が多くなるため、経営課題として認識しています。

受注状況について

受注状況についてご説明します。2023年3月期と2024年3月期を比較すると、2024年3月期の数字が少ないように見えるかと思います。

2023年3月期は、サプライチェーンなどで発生した混乱に対応するため、長納期の部品を先行的に手当てしました。一過性の要因で、2023年3月期は積み上がっているかたちになります。

2024年3月期の受注残は、175億7,000万円となります。スライドの一番下に、時系列順に受注残を記載しています。比較すると、175億7,000万円はおかしな数字ではなく、むしろ2023年3月期の数字が突出しているとご理解いただければと思います。

ROEについて

ROEについてです。ご存じのように、デュポン分析において、ROEは売上高当期利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3つの構成要因に分解されます。

売上高当期利益率は5.29パーセントと、大きく改善しました。大倉電気が代理店を買収した際の「負の暖簾」も寄与しており、一時的ではありますが、売上高利益率が改善し、ROEを押し上げています。

経営課題として、総資産回転率と財務レバレッジの改善を認識していますが、総資産回転率は0.611回転と、1年で1回転していません。どうしても足が長い取引が多いため、運転資金の負担があり、回転が鈍っています。

引き続き、資産効率が低水準な部分を、財務レバレッジで補うかたちとなっており、2024年度の課題として理解しています。

メカトロニクス関連事業 通期分析

伊藤利彦氏(以下、伊藤):みなさま、こんにちは。取締役副社長の伊藤利彦です。メカトロニクス関連事業についてご説明します。

2023年度は売上高111億2,700万円、営業利益14億6,000万円と、3年以上にわたって増収増益を続けています。しかし、各予算では未達という残念な結果でした。

主力のハードディスク関連の設備投資が後倒しとなっていますが、我々としては昨年で底を打っていると分析しています。クリーンコンベア関係の自動搬送装置、イオンビームミリング装置は好調でした。

電子部品の業界では、キャリアテープの中にパーツを入れるテーピング装置等の売上が減少しました。パワー系に関しては、堅調に推移したと分析しています。期末受注残は50億円を超えていますが、予算は未達でした。

ディスプレイ関連事業 通期分析

青木康浩氏:執行役員の青木康浩です。ディスプレイ関連事業についてご説明します。

ディスプレイ関連の市況としては、回復途中という見方をしています。既存の製品パネルの需要は回復していますが、まだ不十分です。今後期待されるところとしては、IT用OLEDパネルの新規需要が大型化していくと考えています。それに伴い、消耗品や装置の需要に期待しています。

セグメント動向として、2023年4月1日に2社が合併し、生産性の向上等を図った結果、V字回復を果たしました。付加価値の高いディスプレイプロセスの装置を手がけたことにより、採算が改善しました。今後、このプロセスを用いた大規模投資が計画されており、期待している状況です。

主力のディスプレイ関連のドライエッチングと熱処理装置については、ディスプレイにとどまらず、他業界でも同じコア技術を使った装置が用いられています。脱炭素化が世の中で騒がれていますが、これに向けた電気ヒーターの需要が非常に多いため、工業用熱処理装置の受注が増加し、V字回復を果たしました。

産業機器関連事業 通期分析

副島幸雄氏:執行役員の副島です。前期は、JEインターナショナルが受注に対して非常にプアになり、赤字幅拡大となりました。

もともと手がけていたクリーニング事業では、みなさまがYシャツを出すようなホームクリーニング事業が不振に陥っていました。そこで新しくユニフォーム用設備を開発、販売し始めて、ようやく黒字化ができたというところです。

しかし、人口が減少していますので、クリーニング商品も減少していくと思います。我々は新しく「物流の2024年問題」に対応して、EC物流の自動包装機に注力し、倉庫の自動化・省力化に取り組んでいきます。EC向けに自動包装機を販売することで、なんとか利益が出てきたところです。

電子機器関連事業 通期分析

大倉章裕氏(以下、大倉):取締役専務執行役員の大倉です。電子機器関連事業についてご説明します。利益も売上も、3期連続で上昇しています。メディカル部門において、中南米中心に透析装置が順調に伸びたことが要因として挙げられます。

電力関係において、今話題の再生エネルギー発電量などをコントロールする情報伝送装置を作っており、こちらが好調でした。また、原子力発電所に機器を販売していますが、原子力発電所が再稼働に向けて準備中、もしくは再稼働しているところが出始めたため、好調になっています。

正直に言うと、半導体は今までは良かったのですが、ここにきて市場に一服感があります。大きな受注残があるため、今期までは売上見通しが立っています。

ワイエイシイグループ 企業理念

百瀬:当社の今後の展望についてご説明します。当社はこのような基本理念に沿って活動しているということをご理解いただくために、スライドに企業理念を記載しています。

私が50年前に創業した時に、「会社を成長させるにはどのようにしたらいいか?」と考え、「創業理念」を作りました。

創業から10年経過し、「会社の目的とは?」という疑問の結論として「ワイエイシイは社会のものである。だから、社会に貢献しなければならない。何をもって、社会に貢献するのか?」と考え、「成長理念」を作りました。よりよく社会に貢献していくため、「成長」という言葉を使いました。

最近の潮流であるSDGsを大きく捉えて、SDGsのテーマに沿った経営を行っていこうと「究極の理念」を作りました。特にメーカーとして、直接SDGsになるような機械を作っていこうと進めています。

企業理念を追求する当社の姿

スライドに、企業理念における具体的な内容を6つ記載しています。特に社員に強く訴えているのは、5つ目の「プライム市場」です。

株主や投資家は、上場企業に対して、株の値上がり、高配当、最近では社会貢献を求めています。そのため、上場企業には、「もうこれでいい」「仕方がない」「無理するな」という言葉は通用せず、成長が宿命であり使命です。

そのような意味で、社内で企業理念を訴えているのですが、成長して結果が出れば、すべての人がハッピーになります。社員はもちろん、地方公共団体、国も経済の規模が大きくなれば良い、という前提で強く訴えています。

最近、当社の基本戦略を変更しています。これまでは、「事業拡大とは、仲良しのお客さまのニーズを汲んで横展開していくこと」という考え方でしたが、それでは大きな利益は出せません。

6つ目の「量産新製品」は、事業の方向性の転換について記載しています。1つで売上規模100億円以上になるようなテーマを選んで進めていくことで、会社を良くしていきます。

売上高1,000億円以上の会社は、必ず何十億円、何百億円というテーマにより売上高1,000億円を実現しています。現在、8テーマを進行中ですが、さらに増やして高度成長につなげていこうと、会社の動きを変えています。

当社グループの文化は、「成長へ、そしてさらなる成長へと、困難な事態には決して諦めず、全員経営の理念のもと、明るく元気よく、ポジティブな挑戦を続け、成長への喜びを感じながら、より多く社会貢献を目指す企業集団である」です。

「このようなことを文化として全員でがんばっていきましょう」というのが、創業以来の精神と捉えていただきたいと思います。

ワイエイシイグループの構成

「ワイエイシイって何をやっているのかわからない」という声が多くあったため、昨年から「このようなことやっています」「このようにします」「このような開発を進めます」と10回以上ご説明したところ、東証も理解してくれたのか、株価が上がってきています。

「このようなことを行い、必ず成功します」ということを訴えてきた中で、プライム市場には無事残り、全体は下がっていますが、本日も株価が少し上がるという結果でした。

当社には、メーカーと半導体のイメージがあると思いますが、半導体関連事業が全体の7割弱と圧倒的に多いです。電子部品関連の事業もあるため、「半導体・メカトロニクス関連」という名称にしました。

「医療・ヘルスケア関連」はこれから成長します。すべてのセグメントが成長する中で、特に成長すると考え、注力しています。

「環境・社会インフラ関連」は、業態の似ている会社をまとめました。各社、地理的に近いわけではありませんが、「連携と競争」というテーマを強く打ち出しているグループです。

それぞれのセグメントの中で、「連携と競争」をテーマとして掲げ、結果を出していきます。もちろん各社は結果を出さないといけませんが、結果とともに予算を達成することも期待しています。

それぞれを牽引する責任者は「半導体・メカトロニクス関連」は伊藤、「医療・ヘルスケア関連」は私、「環境・社会インフラ関連」は大倉です。これまでは、このような体制ではなく、すべて私が責任者でした。今期は、セグメントごとに責任者を分けて、必ず目標を達成するという強い思いで進めています。

第16次中期計画(2025年3月期~2027年3月期)

第16次中期計画です。当社は、「2030年に1,000億円規模の会社の仲間入りをする」ことを明言しています。そこに向かって、今期から始まるのが第16次中期計画です。

2030年へ 計画達成への戦略

1,000億円企業の仲間入りを果たすための基本戦略です。

具体的には、既存事業による成長は年間5パーセント以上、量産新製品による成長は年間60パーセント以上、1案件の売上規模100億円以上のニーズの取り込みは寄与率50パーセント、M&A・アライアンスは年間30パーセント以上という達成戦略に基づいて、第16次中期計画を策定しています。

2024年度の売上高320億円の内訳を見ると、既存事業の数字は約5パーセントしか入っておらず、約40パーセントが量産新製品です。

量産新商品の進行中の8テーマの売上高の約40パーセントは、大量生産に向かう規模のテーマです。こちらを2025年度には約50パーセント、2027年度には約65パーセントにすることで、売上を達成しようという計画です。

既存事業による成長は、従来5パーセントから10パーセントしかなかったのですが、生産は継続します。ただし圧倒的に増やしていく製品は、大量生産が条件です。現在、8テーマを進行していますが、2年間ですべて達成するペースで考えています。

過去の業績と中期計画

スライドのグラフは、過去の業績と第16次中期計画を示しています。戦略を変え、量産製品を取り込み、会社を動かしていくことによって、スライド右側の第16次中期計画が成り立つと捉えてください。

2025年3月期の計画

2025年3月期の業績予想として開示している内容です。配当は75円をキープしていきます。

2025年3月期 計画達成への戦略

4大テーマの推進において重要なポイントは、営業改革と粗利率を上げることです。経営の根本的な問題として当然のことですが、あらためて強く打ち出しています。

しかし、受注を取らないことには始まりません。量産製品は自動的に増えていくのですが、量産の少ない製品は一つひとつ注視する必要があるため、量産製品の営業強化が重要です。

プライム市場の製造関係会社の粗利率は、約30パーセント以上です。当社の粗利率はまだ約27パーセントですが、粗利率は利益に直結するため、2年、3年の間に30パーセントを超える数字に上げていきたいと思います。そのため、量産体制の構築を進めていきます。

当社では「全員経営」を進めています。私が直接指示はしていますが、実際の仕事は社員が行っています。社員がやる気を出すための必須条件は、予算が決まったら、トップが「この予算を達成するために、このような戦略でいく」と明示して、それに対する社員の意見を取り込むことです。

さらに、例えば4月に不足が出たら、「5月、6月、最悪でも上期の中で、不足額をこのようにリカバーして予算を達成する」と戦略を示して、社員の意見を取り込んで進めていくことです。

社員は、「私の意見を社長が取り上げてくれたからがんばろう」となります。このように社員のやる気を引き出して、全員一体でがんばっていくことが私の考えです。

ほとんどの会社は、業績によって幹部へボーナスを支払っていると思いますが、当社も同様です。幹部メンバーには、「社員の喜ぶ顔を見て、結果を出してください」と言っています。良い結果を出せばボーナスが増え、社員は喜びます。部下の喜びのために、トップはがんばってほしいと強く指示しています。

2025年3月期 計画達成への戦略

みなさまが非常に注目していると思われる、毛髪による疾病解析事業についてご説明します。後ほど、本事業の責任者に補足してもらいますが、ライナス社と一緒に取り組んでいる事業となります。

多くの毛髪を処理するために、全自動化の要望があり、当社が機械をすべて担当しています。ただ、機械だけではおもしろくないと判断して、国内で事業展開しようと準備を進めています。

本事業の数字は3年後には大きく増えると考えており、すでに事業は始まっていると捉えていただいても構いません。コンサルタントに数字面での相談をしていますが、驚くような数字が出ていました。事業は結果がないと何の意味もないため、夢と希望を持ちながら、結果を出すためにあらゆる手を打って邁進していきます。

血液マーカーによる疾病解析事業です。対象は認知症などですが、毛髪と血液の両方から判断することで、対象の疾病を増やすことが可能です。対象疾病の拡大を前提として、事業展開を図っていると捉えてください。

計画達成への戦略は、先ほどお話ししたとおりです。

まとめ

将来の展望として「先々のことは必要」ということを踏まえ、社内で訴えているのは、2030年には1,000億円企業の仲間入りを果たし、創立100周年となる50年後には3兆円企業となる目標です。

消費者に直接売るものを作っていかなければ、数字は上がらないため、BtoCビジネスに取り組んでいきます。売上規模100億円から1,000億円を実現する量産新製品の成功、100億円から1,000億円規模のM&A実施も進めていきます。

さまざまな事業を50年展開してきましたが、過去にも変化した時があり、今回が3回目の変化であると考えています。この変化が大きく躍進するポイントだと思っているため、なんとしても成功するよう、あらゆる力を絞って戦略を明確化し、全社一丸でやる気を出してがんばっていきたいと思います。

みなさまは、社会のことを勉強されて、いろいろな会社との付き合いがあると思います。「御社はこうやったらもっとよいよ」「こうやるべきだよ」とのお声をいただければ、ありがたく頂戴したいと思います。

以上、引き続きよろしくお願いします。

半導体・メカトロニクス関連

伊藤:セグメント別の今後の展望・展開についてご説明します。新たなセグメントとなる、半導体・メカトロニクス関連事業責任者の伊藤です。

従来のメカトロニクス関連事業の5社に、JEインターナショナルが1社含まれた合計6社、その傘下に合計5社がある、非常に大きな所帯のセグメントになります。

スライド左側に記載のとおり、中期経営計画売上高は、2025年3月期の173億円から、2027年3月期には238億円を考えています。従来どおり、営業利益率は10パーセントを超えることを考えています。

セグメント変更によって期待される効果については、各社で半導体関連事業を行っているため、いわゆる顧客情報の共有による幅広い相互営業支援や設計人員を含めた人員の相互融通などを期待しており、セグメントの売上利益を上げていきます。

経営計画遂行に向けた施策については、半導体市場向け装置に注力していきます。相互協力を含めたかたちで注力していきたいと考えており、セグメントの各社長を集めた会議を月に1回開いていこうと考えています。

電子部品となるキャリアテープは適地生産、いわゆるお客さまのそばで物を作ることで、物流コストが相当減ります。さらに効果的な設備投資によって、生産効率を上げていこうと考えています。

集中購買について、ホールディングス傘下には統括購買部もあります。なおかつ、我々は依命システムというコミットメントシステムを運用しているため、こちらを活用することで原価低減による粗利率アップを考えています。

量産新製品への取り組みとして、SiCチップハンドラです。テスターメーカーと共同で、テスターメーカーへの自動ハンドリング装置の海外展開に取り組んでいます。ご存じのとおり、中国にはSiC原材料があり、SiCメーカーも非常に増えているため、展開を図っていきます。

IPA関連乾燥機も、中国をメインに展開を図っていきます。乾燥効率が非常に良いため、かなり注目を浴びている装置です。

レーザー関連装置では、アニール装置に取り組んでいますが、アニール装置以外にも半導体業界に投入していきます。AOIと呼ばれる自動光学検査装置も、両面に対して同時に検査できる点を売りにしていることから、どんどん売上を上げていくキーの1つとしていきたいと考えています。

昨年でハードディスク関連が底を打ったということで、当社はバーニッシャー装置を100パーセントシェアでワールドワイドに展開しています。ご存じのとおり、今年は全世界でハードディスクやデータセンターが非常に増えています。

データセンターが増えるということは、ハードディスクドライブの需要も増えるということです。今年後半の10月以降あたりから、大きく需要が高まると予測しており、非常に期待しています。

非常に所帯が大きなセグメントですが、私がリーダーシップを取ってがんばっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

医療・ヘルスケア関連

百瀬:医療・ヘルスケア関連事業についてご説明します。先ほどご説明したとおり、医療は成長産業です。日本も高齢化が進んでいるため、急激に需要が拡大していると思います。

私は2つの会社を担当しており、1つは人工透析器を納入している事業です。

もう1つのワイエイシイバイオについては、設立したばかりのため「まだあまり言わないでください」と注意されました。現在、毛髪や血液を使った疾病診断など、非常に身近で簡単に診断できる点も含めて非常に期待していると同時に、コンサルタントの話を聞いて驚いているところです。

関口孝氏:2024年4月より、ワイエイシイバイオの代表取締役社長となりました関口です。よろしくお願いします。

先ほど百瀬からもお伝えしたとおり、ワイエイシイバイオの取り組みには大きく2つあります。毛髪を使った、体を傷つけずに疾病を解析する非侵襲的技術と、血液を使って疾病バイオマーカーを見つける技術の2つです。

当社は、髪の毛を縦に切る画期的な技術をベースにした「KATANA」という装置を開発しています。2022年12月に発表したとおり、「KATANA」の技術をもとに、アメリカのライナスバイオテクノロジー社の「エクスポソームプラットフォーム」による人の毛髪解析、つまり髪の毛を切って解析するための作業を自動化する装置・機械に関する業務提携を締結しています。

2022年12月には、ライナス社のアローラ社長が日本にお見えになり、ライナス社の取り組みについてお話しされました。こちらは、ホームページからご覧いただくことができると思います。

2023年5月にはライナス社と資本提携し、10億円の出資の契約を結んでいます。画期的なエクスポソーム技術の米国展開のサポートをするとともに、日本の事業展開を推進すべく、今回新たにワイエイシイバイオを設立し、2024年4月から事業化に向けた検討を加速している状況です。

ライナス社の疾病解析は、自閉症から取り組みが始まっています。ライナス社のホームページにも掲載されていますが、日本でも自閉症の患者さんがかなり急激に増えている傾向があります。

血液を使った疾病の診断に寄与できる技術改革として、良い血液マーカーが見つかっています。現在は、それを高感度で測定する光デジタルバイオマーカー測定装置を作っており、早期に社会実装すべく、取り組んでいる状況です。

当社は、この事業を展開するにあたり、外部の知見も取り入れながら検討を進めています。可能性を認識し、まずは日本での着実な事業展開を進めています。

社会貢献のための一翼を担う事業だと認識しており、さらに詳しい情報は、今後も適宜適切なタイミングで開示したいと思います。

環境・社会インフラ関連

大倉:環境・社会インフラ関連事業についてご説明します。新たなセグメントとして責任者を拝命しました。よろしくお願いします。

スライドをご覧のとおり、右肩上がりの数値予測です。環境・社会インフラ関連事業は、ディスプレイ、ワイエイシイマシナリー、クリーニング関連、大倉電気の電力関連を包括しています。セグメントの変更によって期待される効果として、お互いが持つ技術の活用が挙げられます。

中期経営計画達成への施策について、特に量産新製品への取り組みを重要視しています。これからは、ソフトウェア技術の重要度が非常に増してくるため、ソフトウェア技術の共有化を図り、開発を短縮化していきたいと考えています。

ワイエイシイマシナリーにおけるECコマースの物流包装機器については、環境にやさしい素材の梱包というSDGsの面も含めて、市場成長が見込まれています。自動化のニーズが高いため、AmazonやZOZOなど、さまざまな会社になんとか食い込み、機器を販売していきたいと考えています。

私はグループ全体での受注拡大の責任も負っているため、なんとか営業力で仕事を取っていきたいと考えています。

再生エネルギー対応情報伝送装置、遠隔監視装置については、大倉電気が主となり「人から装置へ」を進めていきます。現在、さまざまな工場や電力会社での人手不足が非常に深刻であり、保守点検も同様の状況です。

この不足を埋めるためには、センサで測り、どの程度シビアな状況なのか情報で伝え、人を派遣する必要があるのか、もう少し様子を見るのかなど、AIによるソフトウェアでの判断が非常に重要になってくると思います。

実際に、電力会社やJRにも、そのようなニーズがあると聞いています。鉄鋼などを扱う重い製造業においても、保守点検をなるべく人ではなくセンサでやっていきたいという流れがあります。そこに注目し、当社の技術を活かして市場に乗っていきたいと考えています。

今までのディスプレイ事業を中心に、さまざまな技術を融合させて成長していきたいと考えています。環境・社会インフラ関連事業にはビジネスチャンスがあると思っているため、さらに市場を拡大していきます。

当社の技術をいかに活かしていくのかということが課題だと思っているため、なんとかクリアし、右肩上がりの計画に沿って、結果が出せるようにがんばっていきたいと思います。よろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

配信元: ログミーファイナンス

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