SMN、アドテクノロジー事業の増収と販管費最適化が寄与し2Qは増収増益 各種施策により3Q以降は業績回復へ
目次
井宮大輔氏:SMN株式会社の井宮です。2024年3月期第2四半期の決算についてご説明します。本日のアジェンダは、スライドに記載の4点となります。
主要事業の概要
まず事業紹介です。弊社は、アドテクノロジー事業、マーケティングソリューション事業、デジタルソリューション事業で構成されています。
アドテクノロジー事業では、AIを活用した自社広告プラットフォームを提供しています。
マーケティングソリューション事業では、自社の広告プラットフォームと一般メディアを併用した成果報酬型のソリューションを提供しています。
デジタルソリューション事業では、デジタルコンテンツの制作、ECの構築・運営、フルフィルメントサービスを提供しています。
2024年3月期 第2四半期連結決算のポイント
第2四半期の決算概要です。売上高は23億4,900万円、営業利益はマイナス1億7,300万円、当期純利益はマイナス1億3,000万円となりました。第2四半期も営業利益がマイナスとなりましたが、各施策が進捗した結果、売上高、営業利益、当期純利益のすべての指標が第1四半期から改善しました。
2024年3月期 四半期業績推移
前期からの売上の推移です。アドテクノロジー事業は13億8,400万円から14億700万円、マーケティングソリューション事業は5億400万円から4億8,500万円、デジタルソリューション事業は4億3,100万円から4億3,700万円となりました。
また、アドテクノロジー事業の増収と販管費の最適化により、営業利益はマイナス1億7,300万円となり、第1四半期と比較して増収増益となりました。
2024年3月期 経営方針進捗
今期の経営方針の進捗状況についてご説明します。今期の経営方針は「既存事業改善によるキャッシュ創出力強化」と「新たに柱となる事業の育成による再成長」を定めています。既存事業で生み出したキャッシュを新規事業に投入する好循環をつくるための変革の1年として取り組んでいます。
テレビインフォマーシャルの広告効果改善に向けた、トライステージとの協業を開始
既存事業の改善について、第2四半期の主な取り組みをご説明します。「Connected TV Data Bridge(TVBridge)」は、1,000万台以上のコネクテッドテレビのリアルタイム視聴データを活用できます。また、トライステージ社は、国内トップクラスのシェアを持つテレビ通販番組枠の効果データを保持しています。
両者のデータを掛け合わせ、テレビとデジタルを横断した広告施策のサービスを開始しました。テレビ通販番組に関心度が高い見込み層に対して、デジタル上でリマーケティングを行い、商品購買ニーズを喚起することが可能です。
iOSデバイスへのリターゲティング広告配信の第一弾として、共通IDソリューション「IM-UID」を導入
3rdパーティークッキーの提供が廃止されたことにより、iOSデバイスのターゲティング精度が下がったため、弊社ではiOSの広告配信が限定されていました。この度、インティメート・マージャー社が提供する共通IDソリューション「IM-UID」と連携することで、ユーザーのプライバシーを保護しながら、iOSデバイスへのリターゲティング広告が可能となりました。
弊社の配信実験ではAndroidデバイスに近い効果が得られており、今後のアドテクノロジー事業の成長につながると考えています。
GoogleのPrivacy Sandbox Market Testing Grantsプログラムに参加し、Privacy Sandboxの効果検証に協力
Google社の「Google Chrome」も、来年の夏より段階的に3rdパーティークッキーを廃止します。Google社は「Privacy Sandbox」という新しい技術を開発し、弊社が長年フィードバックを行ってきましたが、この度「Privacy Sandbox」の実現に向けた新たなプログラムを開始しました。弊社は長年の貢献が認められ、パートナーに認定されています。
グローバルで認定されている企業が限られていることを考えると、「Privacy Sandbox」を活用した進化をさせる上で、自社広告プラットフォームの「Logicad(ロジカド)」「VALIS-Engine」は優位なポジションにあると考えています。
新アルゴリズム導入による効果改善
また、広告効果を最大化するAI「VALIS-Engine」の新アルゴリズムを9月に導入しました。開発に時間がかかりましたが、弊社の事前配信実験では、以前のアルゴリズムと比較して10パーセントから20パーセントの改善が見られており、今後アドテクノロジー事業の収益に大きく貢献すると考えています。
物流領域においてロジスティードグループとの協業を開始
ラグジュアリーブランド向けEC支援事業を行うルビー・グループは、撮影・採寸などのフルフィルメント業務において多くのブランドから評価されています。
この度、ロジスティードグループと協業を開始しました。8月に倉庫の移管も完了し、協業によってフルフィルメント業務のさらなる強化を行っていきます。
ASA海外拠点における営業活動強化
デジタルコンテンツ制作を行うASA DIGITALの海外拠点が営業活動を本格化しています。昨今の円安・物価差により、ASA DIGITALの提供サービスは米国市場においてコスト優位性があり、受注ができてきています。下期は受注の積み上げを行い、今後のASA DIGITALの成長につなげていきます。
1st パーティーアドPF立ち上げ支援サービスの提供先拡大
新たに柱となる事業の育成についてご説明します。企業の1stパーティーデータを活用したアドプラットフォーム提供サービスを継続して行っています。株式会社D2Cが提供する「docomo Ad Network」に、7月よりSMNのAI「VALIS-Engine」の提供を開始しました。D2C社との協業により、「docomo Ad Network」と「VALIS-Engine」が有する情報を掛け合わせて解析し、最適化配信に活用することで、広告効果の最大化を狙っていきます。
読売新聞東京との連携を強化し、「YxS Ad Platform」の拡販を推進。昨年から大幅に成長。
昨年より開始している読売新聞東京本社との協業により、テレビと新聞の接触データを活用した「YxS Ad Platform」は、引き続き順調に成長しています。前年上期と比較して259パーセントの成長を遂げました。アドテクノロジーの成長につなげるべく、「YxS Ad Platform」のさらなる成長を目指していきます。
東証スタンダード市場への移行
トピックスについてです。4月に東証プライム市場における経過措置の終了時期が明確化されました。弊社内で議論を重ねた結果、投資家のみなさまの保護、経営資源の集中の観点からスタンダード市場を選択しました。弊社はスタンダード市場の基準はすべて満たしており、業績回復および企業価値向上に集中していきます。
2024年3月期 第2四半期連結決算のポイント
第2四半期の営業利益は、第1四半期に続きマイナスとなりました。また、多くの施策が終盤に実施されたため、第2四半期の業績への貢献が少なくなりました。しかしながら、各種施策は足元で結果が見えているものもあり、第3四半期以降の業績回復につながると考えています。通期業績予想の達成に向けて邁進していきますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いします。
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