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2021/11/17 - ベル24HD(6183) の関連ニュース。■中期経営計画(3) 信頼と共創のパートナー成長第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。すなわち、伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、 新技術ベンチャー企業との提携の促進、現地優良企業との戦略提携による海外展開(ベトナム、タイ、台湾)などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。ベルシステム24ホールディングス<6183>では、

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ベルシス24 Research Memo(9):在宅コンタクトセンター増設、戦略提携等で、新事業モデル推進を目指す(2)

配信元:フィスコ
投稿:2021/11/17 15:09
■中期経営計画

(3) 信頼と共創のパートナー成長
第3の重点施策である信頼と共創のパートナー成長では、アライアンス強化によって、パートナーとビジネスネットワークの醸成を図る計画である。すなわち、伊藤忠商事・凸版印刷との協業を深化、新規パートナー企業との生活者データ活用の強化、 新技術ベンチャー企業との提携の促進、現地優良企業との戦略提携による海外展開(ベトナム、タイ、台湾)などを図る。特に、戦略提携の推進により、新たな挑戦にともに取り組むパートナーと相乗価値を創ることを目指す。

ベルシステム24ホールディングス<6183>では、これまでも優良顧客と対話データの活用で提携を進めてきた。また、筆頭株主である伊藤忠商事とは、伊藤忠グループ関連の案件やその取引先との新規案件の獲得による伊藤忠シナジーが年々拡大し続けている。さらに、大株主の凸版印刷とも、コールセンター業務の統合・効率化、デジタルマーケティングサービスの提供を開始し、凸版シナジーによる売上収益も大きく伸びている。

パートナー成長の実績としては、2021年4月に同社は伊藤忠商事、ブレインパッド<3655>と、企業のマーケティング領域におけるDX推進を支援する新サービス創出について協業することに合意した。ブレインパッドは、企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービスを事業内容とし、年間500億件以上のデジタル接点データを分析し活用する基盤構築のノウハウを有している。国内上場企業のデータ活用の現状を見ると、80%以上が部分的なデータ活用にとどまっており、現状は(1)縦割りのデータ基盤、(2)人材不足、(3)非構造化データの整備、(4)施策の継続的な運用、などの課題を抱えている。ブレインパッドは、データスペシャリスト運用力やデータ基盤エンジニアリングツール提供実績があり、課題(1)、(2)への対応が可能である。一方、同社はオペレーション力や型化力や多様な人材を有しており、課題(3)、(4)への対応が可能だ。上場企業では15%が年間1億円以上、過半数が1,000万円以上の投資予定であるが、伊藤忠商事は幅広い顧客層に向けて、企業の個別ニーズに応じた提案が可能である。このサービスも、連携3社やクライアント企業とのWin-Winの関係を示す好事例と言えよう。

その他、2020年5月には、凸版印刷と、企業のDX推進を支援する次世代BPOサービス会社TBネクストコミュニケーションズを設立し(出資比率:凸版印刷51%、同社49%)、2022年2月期第2四半期累計決算では、同社の好決算に大きく貢献した。このように、同社では、新たな領域に挑むパートナー企業とのアライアンス推進により、次の事業の創出を目指す計画である。

国内では、アウトソーシング市場規模は年5%程度での成長を継続すると見られているが、対GDPにおけるBPO比率は、欧米諸国と比較して未だ低く、今後より一層の拡大が見込まれる。一方、同社は海外事業展開についても積極的に進めており、ベトナム・タイ・台湾などで海外展開の足掛かりを構築してきた。同社では、2020年1月に、タイでコンタクトセンター事業大手のTrue Touchへ49.99%の出資により、タイ、日本、及び多国籍企業などのニーズに応え、タイにおけるコンタクトセンター業界の売上トップシェアを目指しており、タイ通信サービス大手のTrue Corporationより、コンタクトセンター勤務者3,000人を受け入れて、事業拡大を加速している。また、2017年7月には、ベトナムのコンタクトセンター最大手Hoa Sao Group Joint Stock Companyへ49%の出資を完了、Bellsystem24-HoaSao Joint Stock Companyに社名を変更し、スーパーバイザー支援に特化したベトナムでのオフショア業務を開始している。現状は、コロナ禍の影響から、海外での新たな事業展開は制約を受けているが、事態が収束すれば再び同社成長の一翼を担うと期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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配信元: フィスコ

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