ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2024年12月期業績は業界特化型事業が収益フェーズに移行

*14:35JST ＧＭＯメディア Research Memo（5）：2024年12月期業績は業界特化型事業が収益フェーズに移行 ■業績動向

1. 2024年12月期の業績概要
GMOメディア<6180>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比5.4%増の6,606百万円、営業利益で同42.8%増の762百万円、経常利益で同40.5%増の759百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同58.1%増の571百万円と2期連続で最高益を更新し、会社計画に対しても4期連続で上方修正して着地した。

売上高はソリューション事業が減収となったものの、業界特化型事業やゲームプラットフォーム事業などをけん引役としたメディア事業の増収でカバーした。営業利益については、利益率の高い業界特化型事業の売上が前期比30%増と伸張し収益フェーズに入ったことに加え、販促費・広告宣伝費が合わせて約1.5億円減少したことや、AI活用による業務効率の改善が進んだことなども増益要因となった。人件費は期末の連結従業員数を前期末比で2名増の209名に抑制することができたことや、前期第4四半期に実施した決算特別賞与が2024年12月期にはなかったこともあり、約1.1億円の増加、伸び率で約8%増に抑えることができた。売上原価率の改善に加えて販管費率の低減が進み、営業利益率も前期の8.5%から11.5%に上昇した。

なお、AI活用については顧客からの問い合わせ対応に特化したAIエージェントを自社開発し、2023年よりカスタマーサポート部門で運用を開始した。AIエージェントは、顧客からの問い合わせに対して一般的なチャットボットによる受け答えにとどまらず、顧客メールアドレスから過去履歴まで参照して、AIによる最適提案を行えるようにしたものだ。AIエージェントの導入によって、業務工数を68%超削減し、人員再配置（対応人数65%削減）による社内リソースの最適化と問い合せ対応コストの削減を実現した。関連コストは2022年12月期の約100百万円から2023年12月期は約70百万円、2024年12月期は約35百万円に減少した。また、顧客アンケートによる満足度も従来比で12.5ポイントアップするなどの成果が得られた。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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