ブランジスタ Research Memo（2）：目的は顧客企業の事業規模拡大と地域経済の活性化

*15:32JST ブランジスタ Research Memo（2）：目的は顧客企業の事業規模拡大と地域経済の活性化 ■会社概要

1. 会社概要
ブランジスタ<6176>は、顧客企業の事業規模拡大と地域経済の活性化を目的に、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業の3事業を展開している。プロモーション支援事業では企業応援プロジェクト「アクセルジャパン」を展開し、低価格かつ初期費用無料、月額定額制で有名タレントの写真や動画が使えるプロモーションツールを企業などに提供している。メディア事業では、「旅色」をはじめ広告掲載料を収益源とする各種電子雑誌を一般向けに発行するほか、企業や自治体から依頼を受け、有名俳優を活用した、専用の電子雑誌・動画・紙の冊子を制作している。このPRツールは、観光・ふるさと納税・移住定住の効果的なPRに活用されている。ソリューション事業では、ECモールへの出店や自社ECサイトを運営する企業向けに、ECサイトの企画・制作・運営などの支援サービスをワンストップで提供している。


企業や団体の成長・活性化を支援するサービスを次々投入
2.沿革
同社は、親会社であるネクシィーズグループ<4346>のメールマガジン会員の運営を目的に2000年にイデアキューブ(株)として設立され、設立当初から販促支援サービスを提供するソリューション業務を提供している。その後、2005年にECサイトの運営業務を丸ごと受託するECサポートサービスを開始、2007年には企業や団体のプロモーションを支援するため電子雑誌を創刊した。2011年に(株)ブランジスタへと商号を変更、2015年に東京証券取引所マザーズ(現グロース)に上場した。2019年には企業の販促支援ノウハウに加え、2007年から発行している「旅色」で培った旅行コンテンツの取扱実績、電子メディアの運営実績を活かして地方創生の支援を開始。観光・ふるさと納税・移住定住といった自治体のプロモーション向け電子雑誌「旅色 FO-CAL（フォーカル）」を創刊した。さらに、2022年10月にはメディア事業の強みを活かして「アクセルジャパン」を開始するなど、同社は企業や団体の成長・地域活性化を支援するサービスを次々と投入している。


プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業を展開
3. 事業と子会社
同社グループは、同社を実質的な持株会社として、子会社がプロモーション支援、メディア、ソリューション、その他の各事業を運営している。プロモーション支援事業で「アクセルジャパン」を提供しているのが(株)ブランジスタエールである。(株)ブランジスタメディアは電子雑誌などの制作・提供を行っているメディア事業を展開しており、(株)ブランジスタソリューションはECサイトの運営サポートなどを行っている。そのほかに、観光情報サイト「Travel Note」を運営する(株)CrowdLabや、台湾でのECサポートやウェブサイト制作などを展開している海外子会社Brangista Taiwan Inc.などがある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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