1. 水まわりサービス(支援)事業がグループ売上高の75%を占める
台所、トイレ、浴室、洗面所または給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわりサービス(支援)事業」及び、ペットボトル式のナチュラルミネラルウォーターを事業者に提供する「ミネラルウォーター事業」が主力。2022年2月期グループ売上高構成比は、「水まわりサービス(支援)事業」75%、「ミネラルウォーター事業」17%であった。
2. フランチャイズから収入を得るモデルに事業を転換
行政処分後、自社正社員による水まわりの工事・修理サービスの提供から、加盟店(多くが元々同社で水まわり工事・修理サービスを提供していた技術者)を支援しフランチャイズから収入を得るモデルに事業を転換している。加盟店の1人当たり売上高は平均すると月に約200万円程度で、同社は下記のサービスを提供し、その対価として約80万円程度を受け取る。
「水まわりサービス(支援)事業」では創業27年のノウハウを生かし、加盟店に下記のサービスを提供している。
・技術支援(初期研修及び随時研修)
・マナー研修及びコンプライアンス管理
・eラーニングの導入
・デバイス及びシステムの貸し出し(タブレット・スマートフォン・録音機器等)
・工具・機材レンタル
・工事施工支援
・顧客の紹介
・コールセンター業務の代行
・顧客管理システム
・見積請求作成システム
・材料発注システム及び販売(アクアラインのスケールメリットを活用)
・財務経理代行
・お客様お問合せ代行及び管理
・スタッフ採用サポート代行
3. ミネラルウォーター事業にも追い風
ミネラルウォーター事業では、地下深くから汲み上げた原水を全国15ヶ所の採水工場と提携し外気に触れない無菌状態ボトリングにてミネラルウォーターを自社ブランド「aqua aqua」及びプライベートブランドにて提供している。プライベートブランド商品の売上は約70%で、大学、ホテル、企業、官公庁、自治体などに提供している。プライベートブランドのミネラルウォーターを提供するホテルや大学にとっては、オリジナルラベルのミネラルウォーターを顧客に提供することでブランディング強化が図られ、また市場に流通する既製飲料水よりも高品質で安価といったメリットがある。プライベートブランドのミネラルウォーター販売先としては、大学やホテルの割合が高く、これらは新型コロナウイルス感染症の拡大によりオープンキャンパスの実施が見送られたり、またホテル宿泊者数が激減したことで影響を受けてきたが、現在はこの影響もほぼ終息し、ヒトの移動活発化などにより事業環境には追い風が吹いている。
(執筆:フィスコアナリスト)
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