SDSHD、ミクロン精密、GSユアサなど

<1711> SDSHD 341 +80ストップ高。子会社の省電舎が小型・分散型AIデータセンター建設事業、小型・分散型AIデータセンター受託開発事業及びGPUクラウド事業（GPUサーバーレンタル事業）を開始すると発表。AIデータセンター建設では、大規模な建設を必要とせず、遊休地や既存ビル内に設置可能な「小型・分散型（モジュール型）AIデータセンター」の建築・設計・工事・販売を行う。26年3月期の業績への影響は現在精査中としている。

<4956> コニシ 1408 +11反発。前日に発行済株式数の3.6％にあたる230万株、金額で32.20億円上限の自社株買いを実施すると発表。本日の東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行う。また、三菱ケミカルが行う合成樹脂エマルジョン事業承継会社を子会社化するとも発表。取得価格は非開示。アクリルエマルジョン市場における事業機会の拡大や顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図っていく。

<6159> ミクロン精密 2765 +500ストップ高。前日大引け後に発行済株式数の1.7％にあたる8万株、金額で1.81億円上限の自社株買いを実施すると発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び財務戦略を可能とするため、本日東証の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けを行った。買い付け価格は17日終値の2265円で、同社は予定通り買い付けを実施しており、7万6100株を取得した。

<6674> GSユアサ 4846 +401大幅続伸。蓄電所などに使われるリチウムイオン電池の新工場を北関東に建設すると伝わった。生産能力は年2ギガワット時で2028年10月から供給を始めるもよう。建設地の詳細は明らかにしておらず、総事業費は703億円、経済産業省が最大248億円の補助金を支給するという。この報道を受けて買い優勢の展開となっている。

<7419> ノジマ 1168 +58大幅続伸。前日に発行済株式数の1.03％にあたる300万株、金額で33億円上限の自社株買いを実施すると発表。今回の取得規模は今後の事業拡大に向けた積極的な投資枠等を鑑みて判断した。取得期間は本日から2027年2月17日までとなる。また、株主優待制度の拡充も発表しており、保有株数の区分を変更するとともに新たに保有年数の条件を設け、カタログギフトやノジマポイント、優待券などを贈呈する。

<3733> ソフトウェアS 13050　+640大幅反発。前日大引け後に1月度の月次売上高および受注高を発表した。売上高は44.41億円（前年同月比33.4％増）、受注高は60.94億円（同3.8倍）となった。また、受注残高は181.75億円（同77.0％増）と好調。同リリースを受けて本日は買い優勢の展開となっている。

<9534> 北海瓦斯 854 -56大幅続落。前日に札幌市手稲区における爆発事故に関するリリースを発表。子会社の北ガスジェネックスのコミュニティーガス団地において、同子会社が供給するプロパンガスに起因するとみられる事故だった。緊急安全点検を実施するとし、他のコミュニティーガス団地で今回事故が起こった住宅と同様の管種が採用されている約8,500件の顧客に対して屋外のガス漏えい検査を実施するようだ。

<6140> 旭ダイヤ 1245 +103大幅続伸。トランプ米大統領が17日に、5500億ドルの対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表。第1弾はオハイオ州でのガス火力発電事業など3プロジェクトで構成。また政府も対米投融資に関して米国内での3つのプロジェクトを第1弾として推進することで両国が一致した。工業用人工ダイヤの製造に約6億ドルを投資する案件で、同社が関心を示していることが明らかとなった。ノリタケ<5331>も急動意に。

<3741> セック 4130 +255大幅反発。本日、JAXA宇宙探査イノベーションハブの第13回研究提案募集に共同研究先として採択内定したと発表。将来の月面探査・活用において、月面での運輸を支える物流ローバの役割が重要になる。まず物流ローバの月面での利用シナリオを整理し、それに基づく機能・システム要求を策定した上で研究課題に取り組む。研究期間の3年で、地上で走行可能な試験モデルを開発し、デモンストレーションを実施する。

<3132> マクニカHD 2710.5 +50大幅反発。本日、アプリド・エレクトリック・ベンチャーズ社と物流・産業分野などにおける自動運転の社会実装に向けて開発・商業化・展開に向けた戦略的パートナーシップを締結したことを発表。アプリドEVは、自動運転車両のベースモデルを開発している企業。自動運転の導入から遠隔運行管理までの知見をもつマクニカが同社と協力していくことで、物流・産業分野における自動運転車両の導入を加速していくことを目指す。



＜YY＞