中古車市場の拡大余地はまだまだ大きい。
㈱リクルートホールディングス(6098)
■注目理由
広告を主体にした、出版およびインターネットにおける情報サービス、人材紹介、教育など多方面に事業を手がける企業。2012年分社化により、これら事業は新設会社に継承され、株式会社リクルートホールディングスは持株会社としておもに経営面を手掛ける。社員全員が参加できる新事業コンペを早くから導入しており、若手社員でも自由に事業を興すことができる自由な社風として知られる。人材輩出力が高い企業で、あらゆる業界にリクルート出身者が存在する。
平成27年3月期第3四半期における連結経営成績は、売上高935,523百万円(前年同期比+7.6%)、EBITDA1,391百万円(同△3.8%)、営業利益88,404百万円(同△10.2%)、経常利益91,867百万円(同△10.0%)、四半期純利益48,578百万円(同△11.8%)となった。販促メディア事業においては主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を進め、クライアント接点のさらなる強化に取り組んできた。また、人材メディア事業においては、国内人材募集領域で求人需要の動向に応じてブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内でつちかったマーケティングノウハウを導入した結果、売上高は堅調に推移した。なお、EBITDAが減少となったのは、新卒商品のサービス開始時期を変更したことが影響している。
(出典:平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
景況感回復を背景に人材派遣事業が好調に推移しており、海外でのM&Aも成長エンジンとして期待される。17年4月の消費税再増税を前に、消費税の発生しないC to C市場が今後一段と拡大する見方が強まっており、今後特に中古車市場が注目されるとみられているが、日本最大級の中古車情報サイト「カーセンサー」を展開する同社に注目が集まっている。中古車市場に占める個人間売買の比率は欧米では40%強に達するとみられているが、日本においては5%程度に留まり、今後の伸びが期待される。
現状、見通しの明るさから需要が高まり、高値更新の流れが続いている。この流れに乗り、高値更新の波に乗りたい。
直近の株価はPER33.04倍、PBR3.26倍、配当利回り1.16%となっている。