エスクロＡＪ、今期経常を一転48％減益に下方修正、未定だった配当は3.5円実施

　エスクロー・エージェント・ジャパン <6093> が2月15日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。19年2月期の連結経常利益を従来予想の8.2億円→3.7億円(前期は7.2億円)に54.7％下方修正し、一転して48.3％減益見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の6億円→1.5億円(前年同期は2億円)に74.5％減額し、一転して22.5％減益計算になる。

　同時に、従来未定としていた期末一括配当は3.5円(前期は3.5円)実施する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　国内住宅ローン市場の新規貸出が減少傾向で推移するなか、当社の金融機関からの住宅ローン融資関連業務において、新規取引先の受注が当期中においては本格化しなかったことや、借換需要の一巡による反動減等の影響により、受託件数ならびにシステムサービスの利用頻度が伸び悩んだことから、期初予想から約400百万円下回る見込となりました。また、不動産事業者及び建設事業者向けの新サービスについても、大手事業者との取引開始の目途は立ちつつあるものの本格展開にはまだ時間を要したことで約250百万円の未達となり、売上高は期初予想を下回る見通しとなりました。損益面につきましては、上記の通り新規取引先及び新サービスの進捗に遅れがあったことなどによる売上高の減少に加えて、積極的な人材採用による人件費の増加、管理体制強化のためのシステム関連費用の増加等、次期に繋げるための支出を行ったことにより、当初の想定を下回る見込みとなりました。これらの結果、平成31年２月期通期における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ前回予想を下回る見通しとなったため、業績予想を修正するものであります。なお、当社を取り巻く環境におきましては、各金融機関において住宅ローン獲得競争が激化しており、差別化を図るために「利用者にとって低金利かつ付加価値サービスの充実」を求めた商品開発が進められる一方、住宅ローン関連業務のコスト削減ニーズは益々高まっております。当社グループはこうした状況を踏まえ、不動産取引にかかる事務合理化を推進するための先行的な施策を継続しております。非対面決済サービス「H’OURS」などを中心にプロモーションの強化や導入促進キャンペーンによる需要喚起に注力しているほか、非対面ローンサポートなどの金融機関向けサービスメニューの拡充や、現行の進捗管理システムをより安全なものとするための改修などによって利用者の拡大を図っており、これらの取組の結果、来期以降の受注に着実につながるものと認識しております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、経営環境の変化と将来の事業展開を考慮して必要な内部留保を確保しつつ、安定的且つ継続的に実施することを基本方針としております。