アサヒ、ファナック、鳥貴族など

<3660>　アイスタイル　1050　+150ストップ高。ドイツ証券は投資判断を新規「バイ」、目標株価を1550円としている。ネットの普及でOne-to-Oneマーケティングの重要性が高まる中、口コミの強さを背景に高成長を見込んでいるようだ。口コミを軸とした「On platform事業」は、化粧品メーカーの販促効果を高めるほか、消費者の利便性も向上させるため、今後も重要な収益源に。20.6期までの営業利益成長率は54％の高成長を予想。

<6093>　エスクローAJ　521　-61大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は6.1億円で前年同期比7％増益となったが、9-11月期は同54％の大幅減益となっており、足元での収益鈍化を嫌気する動きが優勢になった。9-11月期は不動産オークション事業の収益が上半期と比較して低水準であった。通期予想は9.3億円で前期比35％増益の見通しを据え置いているが、未達懸念も台頭する形に。

<6857>　アドバンテス　2255　+44続伸。メリルリンチ日本証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価も2500円から2600円に引き上げている。中国スマホ需要の回復によるロジックテスタの売上拡大と粗利率改善、メモリーテスタの需要増による収益底上げなどにより、今期営業利益は会社計画を上回り、来期は大幅に増益率が高まると予想。また、富士通による保有株売却で悪化した需給環境の改善も今後は見込まれると判断。

<5301>　東海カーボ　1563　-40反落。18.12期営業利益は前期推定比3倍の330億円前後になりそうだとの観測報道が伝わっている。中国の環境規制強化を受けた黒鉛電極の販売価格上昇、米社の買収効果などが背景となるもよう。ただ、昨年1年間の株価上昇率は3.7倍、日経平均採用銘柄では最大の上昇率を記録しており、高い業績変化率への期待は反映済みといった見方にも。18.12期300億円超の予想もいくつか散見されている。

<6954>　ファナック　30350　+475続伸。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」を継続で、コンビクション・リストに新規採用としている。目標株価も33000円に引き上げのもよう。2018年もFA/産業機械を選好する姿勢を再強調としており、なかでも同社のコンセンサス切り上がりが最も注目できるとしている。18.3期営業利益は2200億円、19.3期は2500億円を予想、19.3期は市場予想を200億円強上振れるとみている。

<4714>　リソー教育　852　-75大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11.5億円で前年同期比横ばいとなっている。6-8月期は同大幅増益と回復していたため、期待外れとの見方が先行する格好に。通期計画は前期比2ケタ増益となっているが、未達懸念もやや高まる状況のもよう。12月中旬からの株価上昇で期待感も先行していたとみられる。

<3193>　鳥貴族　3650　-245大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比0.4％増、2カ月連続でのプラスとなったが、前月の同5.3％増と比較すると伸び率が鈍化する形に。11月の月次発表後は大きく買い進まれ、12月の数値にも期待感が先行していたとみられるなか、ネガティブな反応が優勢となった。客単価が前年同月比2.6％上昇したものの、客数が同2.1％
の減少となっている。

<2502>　アサヒ　5815　-238大幅反落。主力ビール「スーパードライ」の17年国内販売が前年比2％減の9794万ケースとなり、29年ぶりに1億ケースを割り込んだと発表。2000年のピークからはほぼ半減、消費者のビール離れの進行が背景となっているもよう。2018年はさらに240万ケースの減少を見込んでいる。新たに使用可能となる原料を使った新製品などで攻勢をかけるとしているが、大ヒット商品の穴は埋め切れないとの懸念が先行。

<7211>　三菱自　887　+22続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も790円から1000円に引き上げている。新興国市場の回復やSUV需要の高まりなど得意分野で需要が強含んでいること、19.3期営業利益は前期比33％増益予想と力強い業績モメンタムが続くと考えること、日産とのシナジー効果で21.3期以降の成長余地が大きいことなどを評価。潤沢なキャッシュポジションの使途にも注目しているようだ。

<5602>　栗本鉄　2421　+115朝方から急伸。炭素繊維強化プラスチック（CFRP）による自動車部品の量産を開始すると報じられており、期待材料視される形になっている。CFRP生産のために湖東工場に工場棟を設け、2020年3月までに稼働させる計画。航空機や高級自動車などで先駆けて利用されているが、同社は材料費を10分の1に抑える技術を確立しており、価格競争力を武器に需要を掘り起こしていく計画だ。
＜DM＞