M&Aキャピタルパートナーズ山形新聞社と業務提携のお知らせ

新たな事業成長が芽生える山形県で「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2024年4月８日に、全国新聞各社と“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第四弾として、株式会社山形新聞社（山形県山形市・代表取締役会長　寒河江　浩二、以降「山形新聞社」）と業務提携契約を締結、山形県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。





業務提携の背景


山形県は、後継者不在率が改善し、事業承継においては「脱ファミリー化」が進んでいる地域※1で、MACPでも先進的な事業成長を目的としたM&Aの案件も手掛けております。
MACPと山形新聞社とは、これまで山形県内でのセミナー等の情報発信を通じ、山形県内の経営者の方々に事業承継・事業成長についての啓発活動を実施してまいりました。
今回、両社の取り組みをさらに加速すべく、山形の地域経済をけん引する地元企業の経営者の方に、事業承継・事業成長の選択肢を広めることが、さらなる経済活性化のために重要と考え、MACPの豊富なM&A助言実績と山形新聞社の発信力・信用力を掛け合わせ、両社の長所を最大限活かすため業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要


2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第四弾として、山形県内で最も発行部数の多い山形新聞社と山形県における“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。
今後、山形県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および山形県における事業承継・成長戦略・企業再生※2に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.株式会社帝国データバンク調べ
※2.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当